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相談「事業再構築補助金に採択されたのに融資をしてもらえない」

金融機関の考え方を知って、確実な事前準備を行いましょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

近ごろ補助金獲得サポートをしている士業やコンサルタントから「事業再構築補助金に採択されたのに融資をしてもらえない」という相談が増えています。とくに大きな金額になればなるほど、その傾向を感じます。

ご存じのとおり、経済産業省系の補助金は「後払い」です。事業に必要な資金を、いったん自社で立て替える必要があります。

自己資金で賄えればいいのですが、そこまで財務内容に余裕のある事業者は少なく、必然的に金融機関からの「つなぎ融資」に頼らざるを得ません。しかし、頼みの「つなぎ融資」を断られているのです。

否決される背景には、もちろん金融機関の姿勢・考え方が大きく影響しています。採択までの苦労を無駄にしないために、ぜひお読みください。
 

確認証を交付してもらえても融資してもらえるとは限らない

補助金額が3,000万円を超える事業計画の場合、金融機関に「確認証」を交付してもらう必要があります。

私によく寄せられる相談は、「金融機関が確認証を交付してくれたのに、いざ補助金に採択されると融資をしてもらえなかった」という内容のものです。

確認証を交付する金融機関は、2つのタイプに分かれます。

1/融資前提で確認証を交付

ひとつは、「融資を前提にした上で確認証を交付するスタンスの金融機関」。

こういう金融機関は、確認証を交付する前に事業計画書の内容を吟味し、「この計画であれば融資してもよい」と判断した場合のみ確認証を交付します。このタイプの金融機関なら、「つなぎ融資」を断ることはありません。

2/いくらでも確認証を交付

もうひとつは、「確認証なら、いくらでも交付するスタンスの金融機関」。

こういう金融機関は事業計画の内容を十分に吟味せず、「とりあえず」交付はしてくれます。確認証を手に入れるのは簡単ですが、いざ融資となると断ってくる(ことが多い)のです。

申請の際に確認証が必要ですので、事業者としては確認証を発行してもらいやすい2のタイプの金融機関につい行きがちです。そこで「確認証を発行してもらった金融機関が融資をしてくれない」という相談が多発するのですね。
 

なぜ「つなぎ融資」をしてもらえないのか?

事業再構築補助金に採択されたにもかかわらず、金融機関が「つなぎ融資」を行わないのには理由があります。

1/補助事業計画書は融資には不向きだから

「つなぎ融資」を断られた事業者の多くは、採択された補助事業計画書をそのまま金融機関に提出して融資の申請を行っています。

採択される内容の補助事業計画書であれば、内容はよくできているでしょう。しかし金融機関にとって重要なのは、「その補助事業計画を、当該事業者が実現できるかどうか」。

とくに金融機関の担当者が疑問を持つのは、採択された補助事業計画書の内容について社長に説明を求めても、満足できる回答を得られなかったとき。

社長が満足に説明できない事業計画を、実際に遂行できるはずがない」と金融機関は判断し、融資を断ります。

採択された補助事業計画書が(スケールの大きさ、社会的意義など)立派であればあるほど、気を引き締めたいポイントです。

2/そもそも貸せる財務内容の取引先ではないから

財務内容が悪い企業だと融資のリスクが高いため、事業再構築補助金に採択されても「財務内容の悪さ」を理由に融資を断ります。

「金融機関による確認書」には、「※本確認書は、融資の確約を前提としたものではありません」という文言が入っており、確認証を交付したからといって金融機関が融資をしなければならない義務はありません。

だから「貸せる可能性が低い」とわかっている事業者に対しても、「たとえ採択されても融資は義務ではないから」と気前よく確認証を交付する事態が発生するのです。
 

「つなぎ融資」をしてもらうために必要なこと

事業再構築補助金の「つなぎ融資」をしてもらうため、事前に準備しておきたいことがあります。

1/懇意にしてくれる金融機関を持っておく

金融機関にとって大事な顧客なら、「つなぎ融資」を断ることはありません。断られるのは、当該事業者が金融機関にとって「そうではない」顧客だからです。

普段から月次報告を行うなど金融機関と良好な関係を構築しておけば、「つなぎ融資」のハードルは下がります。

2/金融機関向けの事業計画書を作成しておく

補助金を申請するための事業計画書と、金融機関に融資してもらうための事業計画書は別物。補助金の審査員が見るポイントと、金融機関が融資審査をする際に見るポイントは違うんですね。

そのため金融機関から融資をしてもらいたいとき、金融機関に向けた専用の事業計画書を別途作成する必要があります。

この作成時に重要なことは、「その事業計画書の内容を社長が説得力をもって説明できるかどうか」です。

先述のとおり、社長が説明できない事業計画書は、「実現可能性に乏しい事業計画書」と判断されるからです。

3/支店長や融資の責任者とのパイプを作っておく

担当者レベルで良い返事を聞かされても、いざ「つなぎ融資」を申請すると否決されることは珍しくありません。支店長、融資の責任者、また担当者の上司が否決するからです。

少しでも融資してもらえる確率を高めるために、事業計画の内容に関して直接、支店長や融資の責任者に説明できる関係性を構築しておく必要があります。

できれば確認証を金融機関に交付依頼する時点で、支店長や融資の責任者と話をしておき、事前に直接交渉しておきたいところです。

補助金+つなぎ融資に必要な金融機関との関係性は、過去記事も参考にご覧ください。

事業再構築補助金の事業計画に必要な資金を、【つなぎ融資】で確保するには


 

断られてからでは打つ手が乏しいので事前準備を入念に

確認証を交付してくれた金融機関から「つなぎ融資」をしてもらえない事業者に対して、他の金融機関が融資を行うことは、まずありません。「つなぎ融資」をしてもらうためには、事前の準備が肝要なのです。

事業再構築補助金の獲得サポートを行う士業・コンサルタントとして、「採択される可能性補助事業計画の作成」はもちろんのこと、「事業を実施するための確実な資金調達」のサポートを同時に実施することで、補助金獲得「後」の仕事や顧問先の獲得もスムーズに行えるようになります。

せっかく作成し、採択までされた補助事業計画書です。つなぎ融資の否決で頓挫しないよう、長期スパンで事業者支援を行う士業・コンサルタントでありたいものです。

そんな、確実な「つなぎ融資サポート」ができるようになるためのヒントが手に入るセミナーです。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

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