本社/大阪府吹田市豊津町40-6 EBIC吹田 311
東京/東京都港区東新橋2-10-10 東新橋ビル 2F katana汐留オフィス

平成30年も「事業承継補助金」は募集されるみたいです

国も、「事業承継支援」に向けて。本腰で取り組むようですね。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
中小企業庁は、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を
策定しました。

この「事業承継5ヶ年計画」の資料を読んでみたときに、気になる内容があったのです

【中小企業の事業承継に関する集中実施期間について】資料
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170707shoukei1.pdf

それは、
来年も、事業承継補助金が募集される
というものでした。

この資料の「事業承継に向けた集中的な取組に関する工程表」の中に、はっきりと、
2年目から5年目にかけて、
事業承継補助金等により事業承継を契機とする経営革新等を促進するなど、早期承継インセンティブ強化
と、書かれています。

この資料は、7月に発表されたばかりですので、少なくとも来年は、「事業承継補助金」を募集する
ということが見てとれます。

来年の「事業承継補助金」が、どういう内容になるかはわかりませんが、
少なくとも、今年と同様の補助金にはなるのではないかと予想しています。

ちなみに今年の「事業承継補助金」の内容はと言うと、

1.事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合
補助金額:100万円以上200万円以内(補助率 2/3)

2.事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合
補助金額:100万円以上500万円以内(補助率 2/3)

となっていました。

募集期間が、平成29年5月8日(月)~平成29年6月2日(金)と、
1か月もなく、準備するには、全然、時間が足りなかったと思います。
まあ、補助金の募集期間なんて、大抵、そのようなものですが・・・

それだけに、事前にどれだけ準備できるかが、とても重要になってきます。
8月末に発表される経済産業省の「概算要求案」を見れば、募集時期もある程度わかります。

「概算要求案」の中で「補正予算」での扱いとなっていれば、来年2月~3月
募集開始となるでしょうし、「本予算」での扱いとなっていれば、4月~5月の募集になると思います。

いずれにせよ、今から半年以上ありますので、準備をしておくのには、十分時間があります。
特に、事業承継支援をしている専門家の方は、
来年も、事業承継補助金が募集されますよ
と、クライアントや見込み先に対して、情報を伝えてあげることで、喜ばれると思います。

その時には、今年の募集要項を渡して
この内容から、そんなに大きく変わらないと思いますので、今から準備しておきましょう
と伝えてあげると、サポート案件を獲得できるかもしれません。

情報を提供する早さが、顧客獲得の第一歩になりますので、
是非、早めに行動を起こされることをお勧めします。

「事業承継補助金」は、「親族内承継」が対象となっていますが、事業承継の半分以上は、
「親族外承継」
です。
しかも、その割合は、年々増えています。

「親族外承継」の中でも、大半を占めるのが、「小規模M&A」です。
今後は、「スモールM&A」と言われる「小規模M&A」は、どんどん増えてきます。
しかし、「スモールM&A」の担い手は少なく、中小企業庁の資料にも、
「税理士・会計士等のプレイヤーの参入を促進したい」
と書いています

今なら、「スモールM&A」をサポートするアドバイザーとしてのアドバンテージは十分あります。

そんな「スモールM&A」の専門家になるための知識やノウハウが手に入ります。

●事業承継に強い士業になるための【スモールM&Aノウハウ】入門講座
https://peraichi.com/landing_pages/view/smallmanda

【 日 時 】2017年8月30日(水)18:00~20:30(開場 17:30)
【 会 場 】サニーストンホテル<江坂>北館「松の間」
       地下鉄御堂筋線「江坂」駅 7番出口より徒歩2分
【 参加費 】7,020円(税込)

関連記事

住所
大阪本社

〒564-0051
大阪府吹田市豊津町40-6
EBIC 吹田 311

TEL 06-6380-1259

FAX 06-6318-6175

東京事務所

〒105-0021
東京都港区東新橋2-10-10
東新橋ビル 2F katana汐留オフィス

 アクセス方法
ページ上部へ戻る