返済額減額（リスケ）を認めてもらうためには

こんな提案をすれば、金融機関から仕事をもらえます。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
金融機関から顧客を紹介してもらいたいのであれば、
【金融仲介機能のベンチマーク】を熟読するようにと、再三伝えてきました。

その中で最も重要なのが【共通ベンチマーク】。
この【共通ベンチマーク】の数字を高めるためのお手伝いができるという
提案をすることができれば、金融機関は、自らの会社にとって、とても有用な
専門家と認識してくれるため、顧客の紹介をしてくれたり、
提携を検討してくれるようになります。

【共通ベンチマーク】の2番目の項目に、
「（２）取引先企業の抜本的事業再生等による生産性の向上」
というのがあります。

この項目の中には、３つのベンチマークがあるのですが、
その最初のベンチマークを深く読み込むことで、
金融機関から仕事をもらうための提案方法が見えてきます。

（２）取引先企業の抜本的事業再生等による生産性の向上
＜ベンチマークの内容＞
2. 金融機関が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況

＜提案内容＞
貸付条件の変更の多くは、返済額の減額（リスケ（リスケジューリング））となっています。
【金融仲介機能のベンチマーク】が発表される前までは、金融機関は
比較的、リスケに対しては、あまり厳しくなっていませんでした。

しかし、【共通ベンチマーク】に
「2. 金融機関が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況」
が入ったことで、それまでなら今までと同じ条件でリスケが
認められていたのですが、発表後は、簡単には認めてくれなくなりました。

リスケの延長を認めてもらおうと思えば、
（１）返済額の増額
（２）実現可能性が高い経営改善計画の策定
（３）経営改善計画の進捗管理
が求められるようになりました。

【金融仲介機能のベンチマーク】が発表された後、金融機関はリスケ（返済額減額）に
対して厳しくなりました。
リスケ先の経営改善が進んでいなければ、金融庁から指導が入る可能性が
あるからです。

今までであれば、形だけ「経営改善計画書」を作っていれば、
リスケの継続を認めてくれることはあったのですが、
今は、なかなか難しくなっています。

また、「実現可能性の高い経営改善計画書」を作成できる専門家は、
リスケ案件数に比べ、絶対的に不足しており、金融機関にとっては、
とても困った状況になっています。

なので、金融機関に対し、
「実現可能性の高い経営改善計画書を作成するサポート」と
「経営改善計画の進捗管理サポート」を行えますと提案することで、
案件を紹介してくれる可能性は少なからずあります。

「経営改善計画書」は作ることが出来る専門家はいてても、進捗管理まで
サポートしている専門家は、ほぼいないので、金融機関にとっては、
希少価値となります。

金融機関が納得する経営改善計画書は、パターンが決まっていますので、
慣れれば、作成するのには、そんなに難しくありません。
進捗管理もルーティンワークですから同様です。

経営改善計画書の作り方を学んでみて、金融機関に営業してみれば
いかがでしょうか？
一度、道がつくと、その後もいろいろと仕事を紹介してもらえるように
なりますよ。

リスケをしてもらうために、絶対必要な書類の一つが「経営改善計画書」です。
経営改善計画書を作ることができるようになるためには、まず、
「事業計画書」の作り方を学ぶことが手っ取り早いと思います。

そんな金融機関が納得する事業計画書の作り方を身につけるためのヒントが手に入ります。

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