悪質な「融資コンサルタント」の見分け方

クライアントを「お金」としか見ないコンサルタントをどう見分けるか。以下の3つのポイントに要注意です。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

先日、「美容の経営プラン」という雑誌で、「資金繰りピンチ！･･･となる前に」という特集がありました。

美容専門誌（雑誌、書籍等）の発行。月刊誌「HAIR MODE」「美容の経営プラン」「美容界」といった雑誌、各種美容師向け専門書籍、美容技術本、電子書籍、DVD、動画、美容業界に関連…

https://www.j-mode.co.jp/plan/9553/

そこで「悪質な“融資ブローカー”に気をつけよう」という解説記事を掲載しています。

今回は、その記事の内容についてお伝えいたします。

＜記事内容＞

融資コンサルタントや資金調達コンサルタントなど、融資のサポートをしてくれる専門家は、心強い存在。しかし、中には、悪質な業者も･･･。

※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に1,000名以上います

融資コンサルタントを探す | 一般社団法人融資コンサルタント協会

経営者の資金繰り相談にのれる「融資に強い」士業・コンサルタントを検索しましょう。当協会の会員は全員、「融資専門研修」を受講済みです

https://fc-a.jp/member-search/

誰にサポートをお願いするのか？

迅速かつ確実に融資を獲得したい場合は、資金調達の専門家に協力を仰ぐのも、選択肢の一つです。

「融資コンサルタント」や「資金調達コンサルタント」「金融コンサルタント」など、呼び名は様々ありますが、事業者と金融機関の橋渡しをし、資料作成のサポートや、アドバイスをしてくれる心強い味方です。

しかし、中には、法外な手数料を要求する、または、手付金だけ受け取り、何もしてくれない……といった悪質な業者も存在するため、注意が必要です。

悪徳業者の見分け方は、後ろの項目で紹介していますので、参考にしてください。

専門家を利用する際に経営者が気をつけるべきこと

特に決算書の偽造はもっての外。

不正によって融資を引き出したコンサルタントは、手数料を得てトンズラ……。その後、トラブルに巻き込まれるのは、残された経営者です。

こういった自体を避けるためにも、コンサルタントに任せきりにしたり、言いなりになったりせずに、経営者自身がきちんと状況を把握し、疑問を感じる点は、とことん追究することが大切です。

信頼できる専門家の見つけ方

とはいえ、やはりインターネットの情報だけで信用できる人かどうか見抜くのは至難の業。

そんな時は、信頼できる税理士や社会保険労務士、またはサポートを受けた経験のある経営者、支援団体などに相談し、信頼できるコンサルタントを紹介してもらうとよいでしょう。

なお「税理士は融資のサポートをしてくれないの？」と思ったあなた。

税理士は税務の専門家であり、融資の専門家ではありません。一部、融資に詳しい方もいらっしゃいますが、すべての税理士が融資支援をしてくれるわけではないことをご理解ください。

サポートを依頼したい候補がいるのなら、ウェブサイトなどで融資に関する情報をどれだけ発信しているかを確認し、具体的にどのような支援をしてくれるのか問いあわせましょう。

手数料は調達額の5％以下、かつ相談の段階でも誠実に対応してくれるコンサルタントならば、相談してみてもよいかもしれません。

融資コンサルタントは「通訳」のようなもの

金融機関に融資を申し込む際、担当者は「金融機関が融資申込者に対して、してもらいたいアクション」や「用意しておくべき書類」について細かく説明してくれます。が、専門用語が並ぶため、理解しにくい場合が少なくありません。

それを金融機関の意図を含め、わかりやすく「通訳」してくれるのが、コンサルタント。融資に関するアドバイスや資料作成もサポートする心強い味方です。

悪徳業者の見分け方

以下の項目に該当するコンサルタントは、「悪徳」である可能性が高いですので、避けたほうが賢明でしょう。

（1）手数料が調達額の5％を超えている

コンサルタント料や仲介料など、呼び名はさまざまですが、出資法で、媒介手数料の上限は5％以下と定められているため、これを超える手数料は法律違反となります。

それを知った上で要求しているのであれば「悪徳」ですし、それを知らずに要求しているのであれば、「勉強不足」です。なお、着手金や手付金も、この範囲に含まれます。

出資法第4条（金銭貸借の媒介手数料の制限）については、以下のとおりです。

第四条　

金銭の貸借の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借の金額の百分の五に相当する金額（当該貸借の期間が一年未満であるものについては、当該貸借の金額に、その期間の日数に応じ、年五パーセントの割合を乗じて計算した金額）を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならない。

２　金銭の貸借の保証の媒介を行う者は、その媒介に係る保証の保証料（保証の対価として主たる債務者が保証人に支払う金銭をいう。以下同じ。）の金額の百分の五に相当する金額（当該保証の期間が一年未満であるものについては、当該保証料の金額に、その期間の日数に応じ、年五パーセントの割合を乗じて計算した金額）を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならない。

３金銭の貸借又はその保証の媒介を行う者がその媒介に関し受ける金銭は、礼金、調査料その他いかなる名義をもつてするかを問わず、手数料とみなして前二項の規定を適用する。

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 | e-Gov 法令検索

ただし融資コンサルティングは「コンサルティング業務」であり、「金銭の貸借の媒介を行う」わけではないので、厳密には法律違反にはなりません。

しかしながら両行為とも結果的には「資金調達支援」となることから、「5％に合わせた方が望ましい」と私は一般社団法人融資コンサルタント協会の会員士業・コンサルタントにアドバイスしています。

報酬についての考え方は、こちらのブログも参考にご覧ください。