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「要注意先」でも、資金調達は可能になる!【信用保証制度の見直しについて(2)】

将来性・成長可能性を伝えることができれば、格付けが低くても借りられるチャンスがでてきます。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
前回のブログ
「「保証協会の保証付き」融資は、借りにくくなる!」
で、「信用保証協会と金融機関の連携」について解説しました。
今回は、その続きです。

2.「要注意先」でも、資金調達は可能になる!
今までなら、「要注意先」に対しては、保証協会つき融資を行ってもらうことは困難でした。
しかし、今回の改正で、「要注意先」に対しても柔軟に対応してもらえる道筋が出来てきました。

中小企業庁の資料では、
「金融機関と対話しながら柔軟に行われるリスク分担」
の例として、輸入バイクディーラーの事例が紹介されています。

この輸入バイクディーラーは、「要注意先」であったが、事業性に注目し、
保証協会と金融機関が連携して、
・追加設備投資に係る資金については、保証付き融資で長期設備資金を融資
・追加運転資金については、プロパー融資による短期融資
・従来の資金繰りについては、複数行の保証付き融資を一本化

で対応した。となっています。

重要なことは、その企業の「将来性」や「成長可能性」を伝えること
金融機関の融資スタンスが、そんなにすぐに変わるとは思えませんが、
信用保証協会が協力してくれることで、「要注意先」でも、「将来性」や「成長可能性」を
伝えることができれば、今までよりはるかに、資金調達の可能性が広がってくるというわけです。

3.保証協会における経営支援
今回の法改正により、中小企業に対する経営支援業務を信用保証協会の業務として法律上に明記し、
信用保証協会の経営支援の取組を着実に進めます。

具体的な方策は、以下の通りです。

(1) 信用保証協会が他の金融機関を紹介
仮にメインバンクが十分な融資を行えない場合には
信用保証協会が他の金融機関を紹介するといった取組を行います。

(2) 中小企業支援機関との連携
中小企業支援機関に資金繰りの相談がなされた場合には
速やかに信用保証協会等に繋ぐといった取組など、信用保証協会と中小企業支援機関の連携による
相談体制の強化を行います。

現在取引している金融機関の支援方針が鈍い場合は、
信用保証協会が、別の金融機関を紹介してくれるということは、
金融機関も選択される対象となるということです。

このブログでも、再三お伝えしていますが、
これからは、「生き残れる金融機関」と「淘汰されていく金融機関」は、はっきりと分かれてきます。
今後は、金融機関に対する「目利き力」が重要となってきます。

「生き残れる金融機関」をえらべる「目利き力」をつけるためにも、
「事業性評価融資」と「金融仲介機能のベンチマーク」は、特に重要となってきます。


金融機関に対して、良い関係を作り、積極的に情報提供をしていけば、
「要注意先」でも、融資をしてもらうことは可能になります。

そのために行うべきは、「金融機関が欲しがる情報をいかに把握するか」なのです。
金融機関が欲しがっている情報をきちんと提供することができれば、
金融機関から、事業性評価融資による資金調達ができるようになるのです。

そんな、金融機関が欲しがっている情報についてのヒントが手に入ります。

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