実践的・創業融資支援ノウハウセミナー 【大阪・東京・オンライン】
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- 4月22日(月) 残り1席・4月26日(金) 満席御礼
ネクストフェイズが運営する融資コンサルタント協会では、会員からのメールや電話、ご来訪などによる個別相談にのったり、活動報告をいただいたりしています。
先日ある税理士の会員から、日本政策金融公庫で創業融資を受ける際の業歴の考え方についてご質問をいただきました。
もくじ
こんにちは。株式会社ネクストフェイズの岸田です。クライアントに融資のお手伝いをする際、個人事業を行っていた期間を業歴に含んでいいのか迷われたことがある方もいらっしゃるでしょう。
では、今回の質問のような場合は、どのように考えればいいのでしょうか。
それでは、業歴が2期を過ぎている事業は、創業融資制度を使う道は断たれてしまうのでしょうか。
続けて、東川は質問者に対して、このようなアドバイスをしました。
創業融資といえば「日本政策金融公庫」とすぐに頭に浮かぶ人も多いでしょう。でもほかにも地方自治体の創業融資という手立てがあるんですね。
日本では毎年、約20万人が創業していると言われています。しかし、それをサポートできる士業が圧倒的に不足している現状です。
士業が、創業のタイミングでクライアントから信頼を得られれば、その後も必要とされる場面が増え、継続的・安定的な顧客の獲得が可能となります。
創業融資のノウハウを身につけ、新たに事業を始める人々のサポートをしたいとお考えの士業・コンサルタントは、ぜひこちらの動画をご覧ください。
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※創業者との接点となる場所、実務、融資後の顧問先化の道筋まで広く学べます
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