士業が【事業承継】をネタに見込み客にアプローチするには

【事業承継】は会計士やコンサル会社の専売特許ではありません。
どの士業でも、提供できるサービスがあります。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2008年にも多かったのですが、最近、商工会議所から
「【事業承継】に関するセミナーをしてほしい」
という依頼がとても増えてきました。

それだけでなく、事業承継やM&Aをサポートしますよ、
という、新聞広告、あるいは新聞折り込みを、
ここ最近、とくによく見るようになりました。
「ちょっと前まで現役でいた人が、引退の時期を迎えている」
「でも誰に、どう引き継ごうかな、と悩んでいる人が多い」
ということの証左でしょう。

「事業承継は、税理士や会計士、弁護士やM&Aを行うコンサルティング会社が行うもの」
と思っていませんか？

そんなことはありません。それ以外の士業もお手伝いできる余地がたくさんあるのです。

昔も最近も、商工会議所では事業承継セミナーを積極的に行っています。
実際に、私は、全国で100回以上、事業承継セミナーで話をしてきました。

そういった、事業承継セミナーでは、地方の少し大きめ（といっても、従業員が30名以下の中小企業ですが）の中小企業の社長が、このセミナーに参加されることは多いです。

最初は、そういった方たちに対して、
「事業承継はこのような段取りで行うのですよ」
というセミナーを行ってきたのですが、なかなか反応が鈍い。

「事業承継については考えなければならないのは分かっているが、自分が元気なので、もう一つピンと来ない。何かヒントはないかと思って参加した」
という社長が多いため、そんな反応になるようです。

でも、

「二代目経営者（次世代経営者）はこのように育てればいいのですよ」
というような話をすれば、話に食いついてきます。

「事業承継」という話にはピンとこなくても、次を担う経営者候補（息子や娘）にしっかりしてほしいという想いは、共通しているようです。

「二代目経営者の育成」＝「事業承継への準備」ととらえた場合、
公認会計士やコンサルタントの独壇場であった事業承継の仕事が、
いろいろな士業のできる仕事と変ってきます。

例えば社会保険労務士なら
「二代目経営者に、従業員のやる気の出させ方や、気分良く働いてもらうための知識を身につけさせることで、より良い経営者に育成する」
という切り口で、二代目経営者教育ができます。

税理士なら
「数字の見方を把握することで、経営に必要な知識や考え方を身につける」という切り口があります。

行政書士や司法書士でも
自分の得意分野を使って、二代目経営者教育を行うことができれば、事業承継という切り口で、中小企業に対しアプローチができます。

かくいう私も、事業承継セミナーを行った後、そのセミナーに参加された受講者の方たちから、
「うちの息子を鍛えて欲しい」
という要望をたくさんいただきました。

その要望の高さから、
「これは、ビジネスになる」
と思った私は、あるチラシを作りました。

それが、「二代目経営者教育プログラム」です。
セミナーの際に、「二代目経営者教育プログラム」のチラシを配布するだけで、
仕事の依頼が結構来ました。

一ヶ月12万円×六ヶ月のカリキュラムで、だいたい、どの二代目経営者も1年ぐらいは受講されるので、年間144万円の売上になります。
三年間で30名以上の二代目経営者の教育をしてきました。

その後、経営者が代替わりした会社のいくつかは、顧問として契約していただいてところもあります。

「二代目経営者教育」という切り口なら、公認会計士やコンサルタントではない士業も、事業承継をネタに経営者にアプローチできます。

自分の提供出来ることをもう一度見直して、
「二代目経営者教育プログラム」
を作ってみませんか？
きっと、新たな見込み客アプローチ方法が見つかると思いますよ。

ヒガシカワ

p.s.
私が以前使用していた「二代目経営者教育プログラム」のチラシデータをプレゼントします。
希望される方は、info@npc.bzまで、「二代目経営者教育プログラムチラシデータ希望」とお送りください。
その際は、何かコメントやメッセージをいただけたらうれしいです。
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【2015/11/15追記】