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税理士の廃業増加率が業種別1位。どの方向の営業力を上げる?

生存率が高かった資格・税理士にも、淘汰の波が押し寄せています。危機感を覚えたら、早めに次の行動に移りましょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

先日、興味深いプレスリリース記事(帝国データバンク/2024年1月12日)を目にしました。

  • 2023年の休廃業・解散は5万9105件、前年比10%増 「あきらめ廃業」広がりの兆し
  • 「黒字」休廃業の割合、過去最低の51.9% 「資産超過」休廃業の割合も低下
  • 休廃業企業の経営者年齢、平均70.9歳 初めて前年から低下に転じる
  • 43の都道府県で前年から「増加」 増加率最高は「徳島県」
  • 全業種で増加 パチンコホールは廃業率6%超え、士業の廃業も目立つ
  • 「あきらめ廃業」「前向き廃業」混在の1年に 先を見据えた判断せまられる

●企業の休廃業・解散、4年ぶり急増 2023年は5万9105件、前年比10%増 「あきらめ廃業」広がり懸念 黒字割合、過去最低51.9%より(要旨)

私の興味をとりわけ惹いたのは、「廃業増加率が前年比でもっとも高かったのが税理士事務所」だったこと。まさに以前から言われている税理士(会計)事務所の問題点が、表面化し始めたのでしょう。

もちろん「このままじゃ先細り」と、営業力の強化をすでに考えている税理士は多いことと思います。しかし、どうやって? その前に、どの方向に努力する? 具体的な行動って? 今日の記事が、税理士の未来を大きく広げるヒントになれば幸いです。

「税理士事務所」の休廃業・解散件数170%も増加

休廃業・解散件数は、全業種で前年から増加しています。そのうちもっとも多かったのは「建設業」、次いで「製造業」「卸売業」「小売業」「運輸・通信業」「サービス業」「不動産業」と続き、5業種で前年比1割超の大幅増加です。

●企業の休廃業・解散、4年ぶり急増 2023年は5万9105件、前年比10%増 「あきらめ廃業」広がり懸念 黒字割合、過去最低51.9%より

上図のとおり、業種を詳細に見ると、休廃業・解散の増減率が一番高かったのが「税理士事務所」。2022年30件→2023年81件と、170%も増加しています。

従前から税理士の高齢化が課題となっていた中で、競争激化による顧問企業の減少、顧問料の低下など経営環境の悪化、インボイス制度の導入など新たな業務のスタートなども影響したとみられる。

今までも、税理士の高齢化による廃業は一定数ありました。が、「競争激化による顧問企業の減少」や「顧問料の低下」など経営環境の変化は今後も続くこと。従来型のビジネスモデルでは、税理士の生き残りは厳しいといえるでしょう。

税理士の顧客獲得力の強化には2つの方向がある

税理士の経営環境悪化に対抗するには、言うまでもなく「顧客獲得力の強化」が必要。顧客獲得力が高ければ、顧問先が減少しても埋めることができます。また顧問料が低下しても、顧客獲得力が高ければ顧問料が高い客への入れ替えができます。

そして「顧客獲得力」を高めるための方策は2つ。

  • 対策①まだ顧問税理士がいない創業者へのアプローチ
  • 対策②他の税理士とは別のサービスで差別化

これら2点のための具体的な行動をお知らせしましょう。

対策①まだ顧問税理士がいない創業者へのアプローチ

ひとつは「顧問税理士がついていない事業者へのアプローチ」。創業者を「計画的」「継続的」「安定的」に顧問先にできる仕組みを作れば、比較的楽に顧問先獲得ができるようになります。

さらに、関与した創業者を「成長させる」支援ができれば、初期の顧問料は抑えても、成長度に応じて増額が可能です。

創業者を「計画的」「継続的」「安定的」に顧問先にできる仕組みを学ぶ

ネクストフェイズは創業融資支援に取り組むためのセミナーを行います。税理士に限らず、創業融資の支援を検討中の士業・コンサルタントはぜひご参加ください。創業者と出会うところから、受任、顧問先化までの方法を学ぶことができます。

(カリキュラム/一部)

  • 創業者と出会える場所・アプローチ方法
  • 「この人にお願いしたい」と思っていただけるサービスの提供
  • 「創業1年後の資金繰りの谷」を乗り越える支援方法 など

※創業融資支援についての個別質問にもその場でお答えします

対策②他の税理士とは別のサービスで差別化

税務申告や記帳代行など税理士の旧来型ビジネスモデルでは、より安価な別の税理士になびく顧問先の流出を防げません。しかし他の税理士が提供しないサービスを提供できれば、「あなたでなければ」と末永い関係を続けることができるでしょう。

従来の税理士業務と親和性が高く、かつ他の税理士があまり提供していないサービスは、以下のとおりです。

  • 融資支援
  • 経営者保証解除支援リスケ(経営改善計画書の作成含む)支援
  • リスケ(経営改善計画書の作成含む)支援
  • 事業再生支援

一般的な融資の支援を学ぶ

「税理士に融資の相談をしても、回答があやふや」「経営者保証の解除など、具体的なことは銀行と話してほしいと言われた」と嘆く経営者は少なくありません。融資の支援ができる税理士は、まだまだ少ないのです。

そこでまずは、一般的な融資の支援方法を学びませんか。他の税理士が提供していない融資・経営者保証解除の支援ができるように、「金融機関」「融資」に関する知識・ノウハウを学べるセミナーを、ネクストフェイズが提供しています。

(カリキュラム/一部)

  • 最新の融資制度と金融機関の融資方針
  • 保証人解除・金利引下げ・融資額増額
  • 融資支援メニューと報酬額の目安 など

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

リスケ・事業再生に特化して学ぶ

コロナ融資の返済が厳しい事業者は多く、今後かならず増えてくるのが「リスケ」「事業再生」案件。これらに特化して支援できるようになれば、経営者からの依頼はもちろん、銀行からの取引先紹介も見込めます。

リスケ・事業再生支援に必要な知識・ノウハウは、ネクストフェイズの動画で学ぶことができます。

まず基礎編でリスケ支援の大枠を学び、より深い知識・ノウハウへの興味・必要性を感じたときに、プロ編へステップアップしましょう。

●基礎編 「小規模企業特化型」事業再生コンサルタント入門セミナー 動画

●プロ編 「小規模企業特化型」事業再生コンサルタント養成講座 動画講座

※2024年3月31日まで早期特別割引価格22万円→16万5,000円(税込)

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