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経済産業省は中小企業支援に本気です【令和6年度経済産業省概算要求案】

過去記事の内容をお詫びのうえ、内容を訂正します。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2023年9月4日(月)のブログで経済産業省の中小企業支援取組の本気度に懐疑的なコメントをしたところ、同日夕方に「令和6年度経済産業省概算要求のPR資料一覧」が公開されました。

そして、上記のなかにある資料に掲載されていた数字は、私が8月31日に閲覧した「令和６年度 経済産業省関係 概算要求等概要」のものと違っていたのです…。

たとえば【令和６年度 経済産業省関係 概算要求等概要】で「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」の概算要求案は103億円となっていたのですが、【令和6年度経済産業省概算要求のPR資料一覧】の「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」の概算要求案は223億円となっています。

●令和６年度 経済産業省関係 概算要求等概要

↓

●中小企業活性化・事業承継総合支援事業

申し訳ありません。経済産業省は、中小企業支援に、本気です。

あらためてPR資料を見た上で、令和6年度の経済産業省の中小企業支援施策についてお伝えします。
　

令和6年度中小企業庁事業の概算要求案

令和6年度の中小企業庁における主な事業の概算要求案は以下の通りです。カッコ内は令和5年度予算です。

●独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業　212億円（183億円）
●中小企業信用補完制度関連補助事業　70億円（35億円）
●中小企業活性化・事業承継総合支援事業　223億円（157億円）
●中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業　52億円（37億円）
●小規模事業対策推進等事業　54億円（54億円）

●令和6年度の中小企業庁における主な事業の概算要求案

　

独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業　⇒　支援機関等への支援

前のブログで「150億以上減額となった、独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業」と書きましたが、PR資料では183億円⇒212億円と29億円の増額となっています。

●独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業

事業概要
令和6年度からの新たな中期目標（目標期間：令和10年度までの5年間）に基づき、以下の３つを柱に、事業を実施する。
①成長・挑戦への支援
②事業継続への支援、地域経済活性化への貢献、
③経営環境変化対応への支援

●独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業

具体的に何を行うかは書かれていませんので、続報を待ちましょう。いずれにしろ、注目したいのは以下です。

「②事業継続への支援、地域経済活性化への貢献」のところで、「支援機関等への支援により358万者の中小企業等に対して」と記載されています。

具体的な支援内容はこの資料ではわかりませんが、多くの士業・コンサルタントや認定支援機関の活躍の場が広がりそうな支援策が出されるよう強く期待したいものです。

　

中小企業信用補完制度関連補助事業　⇒　専門家派遣の増加

中小企業信用補完制度関連補助事業においては、「経営安定関連保証等対策費補助事業」と「信用保証協会による経営支援等対策費補助事業」を行っています。予算も35億円から70億円と倍増しました。

●中小企業信用補完制度関連補助事業

増額分は、「信用保証協会による経営支援等対策費補助事業」（中小企業に対する経営支援を促すため、全国51ある信用保証協会が専門家派遣等により経営支援を行うことを支援）だと考えられます。

となると、リスケ手前の事業者に対する専門家派遣が増えるということになりますね。

次に気になる文言は、資料にある「新制度」。経営者保証解除の流れをさらに強く進めるため、新しい信用保証制度が生まれる可能性があります。

経営者保証改革を進めるにあたり、保証料上乗せにより経営者保証の提供を選択できる新制度の構築

●中小企業信用補完制度関連補助事業

この「新制度」については、2022年12月13日に金融庁・財務省から公表された「経営者保証改革プログラム」に2024年4月から開始予定の制度としてすでに公表されているものでしょう。

経営者の取組次第で達成可能な要件（法人から代表者への貸付等がないこと、決算書類等を金融機関に定期的に提出していること 等）を充足すれば、保証料の上乗せ負担（事業者の経営状態に応じて上乗せ負担は変動）により経営者保証の解除を選択できる信用保証制度

●経営者保証改革プログラム

　　

中小企業活性化・事業承継総合支援事業　⇒　専門家による支援を強化

この事業は、「中小企業活性化協議会による窓口相談と専門家派遣」事業と、「事業承継・引継ぎ支援センターによる事業承継マッチング支援、事業承継診断・事業承継計画の策定支援」事業を行います。その費用の大半を占めるのが「専門家への謝金」です。

●中小企業活性化・事業承継総合支援事業

この「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」の概算要求額は、157億円⇒223億円と66億円増額となっています。（約1.4倍）

中小企業活性化協議会の弁護士を26名⇒50名にほぼ倍増するということですので、それを含めて、専門家による支援を強化していくという方針なのでしょう。
　

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業　⇒　窓口相談業務を強化？

●中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業

令和5年度の「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」では、この事業には「よろず支援拠点の運営」、「専門家派遣」、「高度化実証事業」と3つの事業がありました。

一方、今回の概算要求案での「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」では、「よろず支援拠点の運営」と「高度化実証事業」の2つしかありません。

予算は37億円⇒52億円と15億円増額されているのですが、これはどういうことなのか…。専門家派遣を廃止して、よろず支援拠点での窓口相談業務を強化するということなのでしょうか。続報を待ちたいと思います。
　

小規模事業対策推進等事業　⇒　前年と変わりなし

●小規模事業対策推進等事業

前ブログでこの「小規模事業対策推進等事業」の概算要求案は「53億円⇒5億円と予算が10分の1になっています」と書きましたが、PR資料では54億円⇒54億円と横ばいでした。

商工会や商工会議所の運営については従来通りということでしょう。内容の文言も語尾の一部を除き、ほとんど昨年のものと同様でした。
　

補助金はさらに縮小か、終了の可能性も？　⇒　令和5年度補正予算案待ち

補助金についてはPR資料が公表された後も内容変更がなかったので、前のブログ内容を再掲します。

今回の概算要求案で「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」の予算計上は行われていません。

●中小企業生産性革命推進事業（IT 導入補助金）【2,000 億円（R4 補正）の内数】
（中小企業等の自動化・IT化の推進支援）より

●中小企業等事業再構築促進事業【5,800 億円（R4 補正）】
●中小企業生産性革命推進事業【2,000 億円（R4 補正）】（再掲）
（補助金等による賃上げ支援）より

●令和６年度 経済産業省関係 概算要求等概要

上記のように掲載されていますが、新規の予算計上はありません。ということは、令和5年度補正予算で追加予算が計上されなければ、現在残っている予算がなくなり次第、上記補助金は終了ということになります。

ただし昨年も令和5年度概算要求案で上記補助金は予算計上されず、令和4年度第2次補正予算で計上されました。今の時点で終了と判断するのは早いとは思います。が、毎年の予算計上額が減少し続けているため、継続決定されても減額される可能性は考えておきましょう。
　

令和5年度補正予算案が重要

令和6年度の概算要求案を見ると、そのほとんどが令和5年度予算の焼き直しでした。中小企業庁における目新しい施策はほぼ見つからず、重点施策について予算増額されているぐらいのものでした。

ただし円高・物価高が進む中、中小企業対策はより重要視されそうな状況です。金融支援を踏まえた中小企業対策は、令和5年度補正予算案で公表されるのではないでしょうか。期待して待ちたいと思います。

このように国や地方自治体は、中小企業向けに多彩な支援施策を打ち出しています。

たとえば「早期事業改善計画策定支援」は、事業計画書を作成したことがない経営者にとって使いやすい補助金です。保証協会の保証つきで民間金融機関から融資を受けている企業が返済しにくくなったとき、保証協会に相談すれば専門家を無料で派遣してくれたりします。

しかし有用な中小企業支援策も、その存在を知らなければ使えません。そして、中小企業支援策を知る手立てを持つ経営者は、ほとんどいないでしょう。

一方、事業者を支援する専門家は、有用な中小企業支援策を発信し続けることで、経営者からの相談が確実に増えます。相談件数は仕事の依頼数に比例しますから、情報提供の継続こそ顧客が増えやすくなるポイントといえるでしょう。

そんな「中小企業に役立つ中小企業支援策の情報」を入手するための方法が学べるセミナーです。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

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