ものづくり補助金(平成31年度)に採択される3つの条件 【平成31年ものづくり補助金(2)】

この条件を満たしていない事業者は、申請しても採択される可能性は低いです。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
先日のブログ、
【採択率98.9%の「ものづくり補助金」採択のポイント】
で、
【ものづくり補助金 「公募要領から読み解く選ばれるための申請書」のポイント】
という動画を無料でプレゼントをさせていただきました。

おかげさまで、多くの方に視聴いただいています。

その動画の内容を、このブログでも、紹介していきたいと思います。
今回は、
ものづくり補助金に採択される3つの条件
についてお伝え致します。
 
 
1.決算状況

ものづくり補助金の採択を目指す上において、決算状況は足切り条件に近い
認識しておくべきでしょう。
公募要領には明確な決算状況の要件は書いていません。
数多くの「ものづくり補助金」申請の経験から言うと、下
記のようなケースは、採択されるのが困難です。

(1)貸借対照表の純資産の部がマイナス(債務超過)
その事業の存続自体に問題がある可能性が高いから

(2)繰越利益剰余金がマイナス
長期間にわたって業績が悪いと思われかねない

(3)営業利益や当期純利益が2期連続マイナス
1期のみマイナスで、そのマイナスの原因が、営業活動以外(工場が火災にあった、
事業承継で多くの出費があった、工場設備の一斉入れ替えで多大な除去損が発生、等)
の場合は、問題なし。

要は、財務内容が悪い場合は、採択は難しいということです。
その理由は3つあります。

(1)補助金の公募から、入金までの時間の問題
補助金はそのほとんどが公募から実際の補助金の入金まで約1年の時間があります。
設備を購入する際には、先に支払う必要があります。
その資金を調達するために、ほとんどの事業者が金融機関からのつなぎ融資で
対応しようとします。
決算状況が悪い事業者の場合、金融機関は融資をしません
そうなると、申請した設備を導入することができなくなり、
計画した事業が実施できなくなる、ということになります。
これを実現可能性と言いますが、
財務内容の悪い会社は、その事業の実現可能性が低いと判断されるため、
足切りの対象となります。

(2)補助金の成果を求めるため
国が補助金を交付する目的の一つに、
優良企業をバックアップして、より多くの納税を促したい
というものがあります。
「補助金を交付することで、交付された企業がより発展し、その結果、その企業の納税額が増える」
というシナリオが、国にとって理想的なため、
そのような発展性の高い企業(=財務内容の良い企業)を選ぼうとします。
 
 
2.過去のものづくり補助金の実績報告の内容

ものづくり補助金は年度さえ変われば何度でも応募することができます。
一度採択された企業でも、補助事業の内容が違えば、翌年以降も応募できるということです。
採択された場合、その事業に関する実績報告を5年間にわたり行う必要があります

以前に採択された補助事業がうまくいかなかったことを実績報告に書いてしまった場合は、
この企業、補助金あげてもしょうがないじゃないか
と、国は考えます。

ですので、実績報告義務のある5年間に、あまり内容のよくない実績報告があった企業の場合は、
その報告義務期間の間は、ものづくり補助金申請ができないと考えた方が無難でしょう。
 
 
3.該当する設備かどうかの見極め

この設備に関しては、多くの方から質問をいただきます。
パソコンや iPad 、自動車がこのような汎用性のある設備に関しましては、
ものづくり補助金の設備要件を満たすことができません

ただ、汎用性のある設備と思われる場合でも、書き方次第では、
その設備の特徴に着目することで、革新性イコール特別感を打ち出すことができます。

(例)美容サロンがシャンプー台の入れ替えを行う場合
シャンプー台というのは、汎用性のある設備であり、革新性もないため、
そのままでは、ものづくり補助金の要件を満たす設備とは判断されません。

しかしそのシャンプー台が持つ、「フラットになる」という特徴を生かし、
体に負担がかからない施術を行うことができるようになり、高齢者をターゲットにできる
と記載することによって革新性を生み出し採択されました。

一見、汎用性がない設備と思われる場合でも、切り口によっては、
「革新性を生み出せる設備である」ということを主張できるようになりますので、
革新性のある切り口を考えてください。

次回は、
補助金の目的から読み解く申請書の書き方
についてお伝え致します。


 
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