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2017年に募集される補助金

補助金の賞味期限は、だいたい3年と言われています。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
昨年、一昨年に引き続き、今年も、
「創業・第二創業補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」が公募されていました。

ただ、どの補助金も、予算が減額されていました。
はじめにも書きましたが、補助金の賞味期限は、だいたい3年と言われています。

他の省庁はわかりませんが、経済産業省を見ていると、人気のある制度でも、3年ごとに変わっています。

中小企業を支援する公的支援機関などを見てみるとよくわかります。

私は2006年から2008年まで、「大阪府中小企業支援センター」という、公的支援機関で
サブマネージャーとして、中小企業の支援をしてきました。
この「中小企業支援センター」というのは、経済産業省の政策により、各都道府県に設置されていました。

「中小企業支援センター」は、その後、「地域力連携拠点」→「中小企業応援センター」
→「よろず支援拠点」と、内容はほとんど変わらないながらも、ほぼ3年ごとに名称を変えて、
今に続いています。

補助金も同様です。
以前も、いろいろな補助金がありましたが、多くの補助金は(例外もありますが)、
1年目に募集され、人気があれば、2年目に増額し、3年目に減額した上で終了するというパターンで推移してきました。

そのパターンを見てみると、上記3補助金は、来年の募集は無いと予想されます。

しかし、経済産業省も予算を確保しなければならないため、何らかの似たような補助金を創設すると思います。

それは、どんな補助金になるでしょうか?

ここからは、私の独自予想なのですが、来年募集される補助金は、
「中小企業等経営強化法」に関係するものになるのではないかと思っています。

「中小企業等経営強化法」とは、

「労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、
中小企業・小規模事業者・中堅企業(以下「中小企業・小規模事業者等」という。)の経営強化を図るため、
事業所管大臣が事業分野ごとに経営力向上のための取組等について示す指針を事業所管大臣において
策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じる。」

という法律で、「経営力向上計画の認定及び支援措置」を行うというものです。
具体的には、

「中小企業・小規模事業者等は、経営力を向上させるための事業計画(「経営力向上計画」)を作り、
事業所管大臣の認定を受けることができます。
認定事業者は、固定資産税の軽減(3年間半減)金融支援等の特例措置を受けることができます。」

ということなっています。

ここから考えると、来年は、この「経営力向上計画」を策定し、認定を受けた事業者に対して、
補助金を交付する
のではないかと個人的には思っています。

似たような制度に「経営革新計画」というのがあります。
この「経営革新計画」が導入された当初も、認定事業者に対する補助金がありました
それと同様のものになるのではないかと予想している次第です。

今年募集された補助金のいずれもが、採択される申請書の内容は
「事業計画書の作成」になっていました。

来年募集される補助金も、その延長線上になるのではないかと思います。

来年、どういう補助金が公募されるかについては、8月下旬ぐらいに発表される
平成29年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について
で、ある程度、見えてきます。

どういう補助金になるにせよ、
「新規性・独自性を発揮」した「経営力向上のための取組」を行うための「事業計画」を作成する
という内容のものになると思います。

募集開始は、いままでの例から見ると、1次公募は2月下旬ぐらいで、募集期間は1ヶ月ぐらいの
短いものになると思います。

来年、はじめて募集される補助金になるため、1次公募では、応募者数が少ないと思います。
その分、申請した企業が採択される確率は上がります。

今から準備しておけば、その恩恵にあずかれる可能性は高まります。
そのために、今、行っておくことは、
「新規性・独自性を発揮」した「経営力向上のための取組」を行うための「事業計画」を作成すること。

難しく考える必要はありません。
今年募集された補助金のフォーマットに従って、事業計画を作成することで、
内容的には、ほぼ大丈夫だと思います。

まず、行うべきことは「事業計画書」を作成すること。

募集開始まで9ヶ月ぐらいあると思いますので、十分時間をかけて準備してください。

重ねて言いますが、この予想はあくまでも、「ヒガシカワの独自予想」ですので、
はずれることもございます。
予想がはずれたとしても、クレームはご遠慮いただけますと幸いです。

誰よりも早く補助金情報を獲得することができれば、見込み客に強力にアピールできるツール
手に入れることになります。

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