一般社団法人融資コンサルタント協会

金融機関が積極的に融資をし、そのサポートを士業が行い、その結果、中小企業が資金繰りを気にせず、
本業に専念できる体制を作ることができれば、日本の景気を上向かせることができると信じています。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
2016年6月1日(水)、
【一般社団法人融資コンサルタント協会】
https://fc-a.jp//
を設立しました。

その設立パーティを、7月12日(火)に開催しましたが、その時の「協会代表のあいさつ」です。
士業・金融機関・中小企業に対するヒガシカワの想いです。

＜【一般社団法人融資コンサルタント協会】協会代表あいさつ＞

本日は、【一般社団法人融資コンサルタント協会】設立記念講演会、ならびに
設立記念パーティにご参加いただきまして、誠にありがとうございました。

おかげさまで、本日、【一般社団法人融資コンサルタント協会】は、
無事、船出をすることができました。
改めて御礼申し上げます。

2000年12月15日に、私が勤めていた信用組合が突然破綻しました。
当時、私は支店長代理でしたが、支店長代理ぐらいでは、自分たちの会社が
破綻するという情報は全く聞かされていませんでした。
その証拠に、破綻する1時間前に、新規の定期預金を喜んで預かったぐらいですから。
ちなみに、その預けた人からは2時間ぐらい文句を言われましたが･･･

いきなり破綻したため、多くの取引先が資金調達できずに窮地に陥りました。
そんな取引先に対して、ほとんど何もできなかった自分の無力さに、とても悔しい思いをしました。

その時に思ったのが、
「もっと、中小企業が金融機関との上手なつきあい方を知っていれば、いざというとき
路頭に迷わないで済むし、もっと本業に専念できるようになるのに」
ということでした。

その想いがあって、勤めていた金融機関が事業譲渡されるときに、私は、
「できるだけ多くの中小企業に対して、金融機関との上手なつきあい方を伝える」
ということを、自らのミッションとして掲げ、経営コンサルタントとして独立しました。

今でこそ、中小企業診断士という資格を持っていますが、独立した当初は、
「資格なし」「コンサルタントとしての経験なし」「顧問先になってもらえるような人脈もなし」
「貯金も一切なし」というようなないないづくしでした。
あったのは、「中小企業の成長・発展に貢献したい」という想いと行動力だけでした。

独立当初は、満足に食べることができない状態が続きましたが、地道に活動しているうちに、
顧問先が次第に増えてきました。
顧問先が30件を超えると、そこから、顧問先を増やすことができなくなりました。

「できるだけ多くの中小企業に対して、金融機関との上手なつきあい方を伝える」ことを
ミッションとしていたにもかかわらず、30件で打ち止めになってしまったのです。

自らのミッションを実現するために、他に何かできないかといろいろと試行錯誤しました。
この「銀行融資を3倍引き出す！小さな会社のアピール力」を出版したのも、その一環です。
売れませんでしたが･･･

その迷っていたときに、ある税理士の方が、
「ヒガシカワさん。ヒガシカワさんのように融資に強い専門家になる方法を教えてください」
と頼んできたのです。

彼はとてもまじめに、私の教えたことを行ってきました。
すると、多くのクライアントが紹介で増え、そのクライアントの業績や資金調達力も
どんどんと上がっていったのです。

そのとき私は気づきました。
「自分が直接、中小企業のサポートをしなくても、中小企業のサポートができる専門家を
たくさん育てることができれば、結果的には、金融機関と上手につきあえる中小企業を
増やすことができるのだ」
と。

そこから、中小企業の経営者に接している税理士をはじめとした、士業やFPの方々に、
「融資に強いＦＰ・士業養成講座」を行い、「金融機関と上手につきあえる中小企業をサポート
するための方法」を伝えるようになりました。

その受講生が200名を超え、更に、そういった専門家が、切磋琢磨し、より多くの
中小企業の成長・発展のサポートができるようになるため、
この【一般社団法人融資コンサルタント協会】を設立することにしました。

日本の中小企業・小規模事業者は381万社。専門家一人あたり、20社のサポートをしても
19万人の専門家が必要となります。

まだまだ、「金融機関と上手につきあえる中小企業をサポート」のできる専門家の数は少ないですが、
ここにお集まりのみなさん一人一人が、自分の周りの中小企業の経営者をサポートすることで、
中小企業と金融機関両方に喜んでもらうことができます。

金融機関が積極的に融資をし、中小企業が資金繰りを気にせず、本業に専念できる体制を
作ることができれば、日本の景気を上向かせることができると信じています。

そのために、金融機関・専門家一丸となって頑張ろうではありませんか。