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融資相談で、経営者の話によく出てくる「枠」。それぞれの意味を理解していると、アドバイスがスムーズになります。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
経営者と話をしていると、よく「融資の枠」の話が出てきます。
公庫の担当者から「まだ融資枠に余裕があります」と言われました
信用保証協会の枠がいっぱいなので借りられません
（民間の）銀行から3,000万円まで借りられる枠があると聞いています
しかし同じ「枠」という言葉でも、実際には意味が異なります。違いを理解していれば、経営者に誤った説明をすることもなく、さらには資金調達の可能性を広げることができます。
今回は、「融資枠」「保証枠」「与信枠」の違いを解説しましょう。
融資枠・保証枠・与信枠は、それぞれ意味が異なる
まず知っておきたいのは、「融資枠」という制度が一つ存在するわけではないということです。一般的に、以下の3点を総称して「融資枠」と呼んでいます。
- 日本政策金融公庫が独自に設けている融資制度ごとの限度額
- 信用保証協会が保証できる保証限度額
- 金融機関が独自に設定している与信枠
そのため枠について話すときは、相手がどの意味で話をしているのかを理解することが重要です。
日本政策金融公庫の融資枠 – 制度ごとに違う
日本政策金融公庫では、制度ごとに融資限度額が定められています。
たとえば「新規開業・スタートアップ支援資金」なら「融資限度額」は7,200万円、「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）だと2,000万円が限度額になります。
ただし、限度額まで自動的に借りられるわけではありません。当然その金額が限度額を大きく下回ることはあります。公庫の「融資枠」は、制度上の上限額を意味するということです。
現場では、事業計画や創業計画の内容、自己資金額、返済能力などを総合的に審査した結果として融資額が決定されます。
信用保証協会の保証枠 -「保証枠が残っている」という言葉にご注意
信用保証協会には、保証限度額があります。金融機関から保証付き融資を受ける場合、この保証枠の範囲内で保証を受けることになります。
ちなみに信用保証協会の保証限度額は、中小企業・小規模事業者1企業あたり原則として合計2億8,000万円（うち無担保保証は8,000万円まで）です。どれだけ業績がよい企業でも、この保証限度額を超えて保証協会が保証をつけることはできません。
ただし保証枠に余裕があるからといって、かならず融資を受けられるわけではありません。申請内容によっては、否決されることもあります。
また保証協会の審査だけでなく、金融機関の審査にも通過する必要があります。
保証制度によって利用できる限度額が異なるため、「保証枠が残っている」という情報だけで融資の可否を判断することはできません。
保証枠の上限（2億8,000万円 – うち無担保保証は8,000万円まで）に達している場合は、別枠を利用しない限り、保証協会の保証を得ることはできません。
金融機関の融資枠（与信枠）– 取引先によって変わる
経営者が最も誤解しやすいのが、この与信枠です。
金融機関は、取引先ごとに「この会社には、最大でどの程度まで融資できるか」という与信枠を設定していることが一般的です。これは社外へ公表されるものではなく、金融機関がリスク管理のために設定している内部基準です。
仮に与信枠が1億円で、現在の借入残高が6,000万円であれば、理論上は4,000万円の余裕があることになります。
しかし、それだけで追加融資が決まるわけではありません。新たな融資案件が申請されると、その時点の業績や資金使途、返済計画、今後の見通しなどを改めて審査します。
つまり与信枠は「借りられる金額」ではなく、「金融機関が取引先全体のリスクを管理するための目安」と考えると理解しやすいでしょう。
金融機関における与信枠の目安 – 「税引後利益＋減価償却費」
では、民間金融機関は与信枠をどのように考えているのでしょうか。
もちろん金融機関ごとに考え方は異なりますが、多くの金融機関では返済能力を基準として与信枠を考えています。その際の一つの目安として使われることがあるのが…
「税引後利益 ＋ 減価償却費」
これは、企業が毎年返済に充てることができる返済資源を表す数字と考えられています。
そして、この年間返済能力のおおむね10年分程度を、その企業の借入可能額の目安として考える金融機関がよく見られます。
たとえば税引後利益が800万円、減価償却費が200万円の場合、年間返済能力は1,000万円。
この場合、与信枠の目安は約1億円と考えられます。ここから現在ある融資総額を差し引いた金額が、現状の与信枠の目安です。
もちろん、あくまでも一つの目安です。実際には、業績の安定性や資金使途、担保・保証の状況、業界動向なども考慮して総合的に判断されます。
しかしこの考え方を知っておくことで、「なぜ追加融資が難しいと言われたのか」「あとどれくらい借入余力があるのか」を理解しやすくなります。
融資相談を受ける士業・コンサルタントとして、この考え方はぜひ知っておきたいところです。
融資相談を受ける士業・コンサルタントにとって大切なのは、制度や限度額を知ることに加え、金融機関がどのような考え方で融資を判断しているのかを理解することです。
同じ決算書を見ても、金融機関の視点を理解していれば、経営者へのアドバイスの精度が上がります。
ネクストフェイズの「融資支援ノウハウ習得セミナー」では、このような金融機関の融資判断の考え方をはじめ、経営者から融資相談を受けた際に確認する内容、持っておきたい視点、そこから導くアドバイスなどを、実例を交えながら解説しています。
顧問先から融資相談を受ける機会がある士業・コンサルタントの方は、ぜひご参加ください。
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