- 2023-11-30
- スモールM&A・事業再生
- リスケ, 事業再生
事業者も、銀行員も、「経験がない」「よく知らない」。リスケこそ、士業・コンサルタントの側が勉強して大いに支援したい分野です。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
2023年11月7日の日本経済新聞に、興味深い記事を見つけました。
●代位弁済、6割増の高水準 4~8月、ゼロゼロ融資返済が重荷 中小で増える「倒産予備軍」
内容の要約は以下のとおり。「これからリスケ・事業再生案件がより増加する」と読み取れます。
●2023年度は経営悪化企業のデフォルト率が6.6%となり、コロナ禍前の19年度の5.6%から上昇した
●ゼロゼロ融資は当初3年利払いを免除し、元本の返済も最長5年先送りできる制度だ。20年5月に民間金融機関が取り扱いを始めた。元本の返済開始を利払いの免除期間と同じ3年に設定した企業が多く、返済開始が今年夏ごろから増加。元々業績が振るわなかった企業を直撃している。
コロナ融資の返済が厳しい顧問先・関与先を持つ士業・コンサルタントは、一定数いるでしょう。しかしリスケや事業再生の支援経験がある専門家は、まだ少ない。たとえ実務経験がなくても基礎的な知識は備えておき、相談や問い合わせには「話をお聞きしましょう」と気軽に応じたいものです。
代位弁済が2023年11月ごろからさらに増える理由
●元本の返済開始を3年に設定した企業が多い
…ということは、2023年5月から元本返済が始まった企業が多いということです。
実際、中小企業庁金融課の資料によると「民間ゼロゼロ融資の返済開始時期のピークは、2023年7月と2024年4月」とあります。
●中小企業政策審議会金融小委員会 事務局説明資料(2023年10月26日) ※6ページ
返済開始時期が来ても返済できない場合、その融資は「延滞」となります。しかし延滞してすぐに代位弁済になるわけではありません。
金融機関によって対応は微妙に違いますが、基本的には以下のケースのとき、金融機関は信用保証協会に対して代位弁済請求を行います。
●信用保証協会の保証つき融資を3ヶ月以上延滞した場合
民間ゼロゼロ融資の返済開始時期のピークとなる2023年7月に返済が始まった事業者が返済できない場合、3ヶ月延滞になるのは2023年10月。
これが、2023年11月から代位弁済がさらに増える理由です。
代位弁済になると新規融資は望めない。だからまずは確実なリスケを
以前のブログでもお伝えしたとおり、代位弁済となると、新規融資はほぼ不可能です。
そうなると事業者は、「リスケ」や「事業再生」に取り組むか、「廃業」するかの選択肢しかありません。
「リスケ」や「事業再生」を経験したことのある経営者は稀でしょう。
なぜなら「リスケ」や「事業再生」を経験した事業者の多くは、「正常化」できずに「廃業」するでしょうし、「正常化」できた事業者は経営者の経営能力が格段に上がり、再びリスケを要する状況には陥りにくいからです。
初めての「リスケ」や「事業再生」ですから、その方法を知る事業者はいないでしょう。また金融機関でも、若い担当者は「リスケ」や「事業再生」の経験がなく、対応が後手に回ることがないとも限りません。
リスケ対応が後手に回って最終的にリスケを認めてもらえないことが決まると、事業者は廃業せざるを得ないのです。ことは深刻です。
まず必要なのは「リスケ対応」、その次に「事業再生」という順番です。
リスケを行うにはセオリーがある
リスケをスムーズに認めてもらい、次の事業再生につなげるためには、「リスケ対応の基本」を知っておく必要があるでしょう。たとえば…
●全行協調
●期間は1年を目指す
●目指す期日の1か月前には計画提出
●金融機関が納得する経営改善計画のポイント
●金融機関交渉のポイント
●リスケに入るタイミング など
これらを知ってから金融機関とのリスケ交渉に臨めば、「事業再生につながるリスケ」の全体像を描きやすいはず。事業者も安心してあなたに任せてくれるでしょう。
リスケ対応の基本的知識が学べる動画
リスケ経験がある事業者も、また詳しい銀行員も少ないように、リスケ知識・リスケ支援経験が豊富な士業・コンサルタントもそう多くありません。
なかにはリスケ相談が来ても背を向けがちな士業・コンサルタントもいるでしょうけれど、多くは全体の状況・今後の方向性・具体的手法をつかめないなか、手探りで、しかし真摯にリスケのサポートをしています。
廃業の危機から救いたい、そんな懸命な士業・コンサルタントにとって、大きな力になる動画ができました。
これから増えてくるリスケ相談に気軽にのれるように、また、いざ案件化したとき状況に合致した頼もしいサポートを行うために、今のうちに「リスケ対応の基本的な知識」をおさえておきましょう。
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