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【第4回公募 事業再構築補助金】申請で採択されるためのポイントと注意点

「申請サポートした事業者の採択率100%」の中小企業診断士による解説セミナー、その一部をお話ししましょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

株式会社ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会には、約800名の会員が所属しています。

毎月1回の勉強会には、多くの会員が参加します。扱うテーマは融資や補助金の最新情報、金融機関の融資方針の変化、政府の中小企業施策など。顧問先や見込み客など事業者に伝えてたいへん喜ばれたと毎回好評です。

さて2021年10月度の勉強会のテーマは、会員から要望の多かった「事業再構築補助金」

講師は、会員でもある中小企業診断士・認定支援機関の株式会社マイクリエイト福島美穂さん。協会には補助金サポートのエキスパートも多数所属していますが、なかでもとくに目覚ましい成果を挙げておられます。

内容は、福島さんの日ごろの事業者向けセミナーを、士業・コンサルタント向けにアレンジしたもの。

※10月度融資コンサルタント実践研究会の報告は下記ページをご参照ください。
●融資コンサルタント実践研究会(Zoom)実施 – 第4回以降の事業再構築補助金

福島講師の解説はわかりやすく、また申請サポート採択率100%だけあって説得力たっぷり。会員だけでとどめておくのはあまりにも惜しく、その一部の内容をこの場でもお伝えすることにしました。士業・コンサルタントのみなさん、大いにお役立てください。とはいえ事務局からの情報が頻繁に更新されますので、公式サイトのチェックは必須です。

※なお11月10日(水)には同じく福島講師による「小規模事業者持続化補助金」についてのオンラインセミナーが行われます。ご興味のある読者はぜひセミナー詳細をご覧ください。
 

事業再構築補助金は今年度中に申請すべき

9月21日(火)に事業再構築補助金の第3回公募が締切になりました。今年度の募集は、あと2回(程度)しかありません。

令和4年度経済産業省概算要求案を見ると、来年度も事業再構築補助金は募集されるような気配となっていますが、実際には事務局経費程度しか予算取りを行っていません。

岸田総理の今までの政策に関する発言を見ると、令和3年度補正予算で事業再構築補助金に関する予算計上は減額される可能性もあります(ヒガシカワの私見です)

予算が減額されると、来年における事業再構築補助金の採択数や採択率は今年に比べて下がることは十分考えられます。この補助金を希望する事業者は、今年度中に申請することをおすすめします。
 

事業再構築補助金の補助事業計画策定ポイントと注意点

概要については、本ブログをお読みいただいている士業・コンサルタントの方々はよくご存知でしょうから説明は省きましょう。

ここでは福島講師が指摘した「採択のポイント」をお伝えします。また申請サポートにあたって士業・コンサルタントがチェックしておきたい注意点も、あわせて講義いただいています。

(1)事業計画の策定にあたってのポイント

合理的で説得力のある事業計画書を策定することが必要
審査項目についてしっかりと理解する
ストーリーを意識してしっかりと計画に盛り込んでいく

<事業計画に含めるべきポイントの例>
・現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
・事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等
・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
・実施体制・スケジュール、資金調達計画、収益計画

(2)採択に向けての3つのポイント

・製品等と市場の新規性を満たすか?
売上要件を満たすか?
・経営革新等支援機関と連携を!
※この3つのポイントを押さえておかないと、審査の土台にも乗らない!

(3)「審査員は誰なのか」

審査員が理解できるように書いているのかどうかが重要。

そもそも、補助金の審査員は、申請者の事業に興味もなければ関心もない。その前提においても、審査員が補助事業計画書を見た際に、「この事業計画だったら応援したい」と思えるものになっているかどうかという目線で、事業計画の内容を考えなければいけない。

そもそもその事業についての理解がない審査員が見た時に、「なるほど」と思わせるように仕上げていかなければならない。

だから、業界用語や専門用語のオンパレードは絶対にNG。

また、ただひたすら文字だけをぎゅうぎゅうに書いてしまうと審査員は「読む気」を失うため、採択されにくくなる。見やすさにこだわることもとても重要。

(4)審査項目は漏れが無いよう項目立てする

審査項目に書かれている内容に対して漏れのある補助事業計画は、採択確率が極端に下がる。

各項目をピックアップし、すべて記載するように項目を立てると漏れを防ぐことができる。

<項目例>
・補助事業の適格性
・事業を実施するための人材について
・事業を実施するための事務処理能力について
・事業を遂行できる財務内容についての解説
・金融機関からの具体的な支援の内容(確約をもらっている場合は絶対に記載)
・競合との比較の表
・市場規模
・市場ニーズの内容
・想定しているユーザー
・マーケットの将来性
・商品やサービスの価格・性能の優位性
・事業化するためのアクションプラン
・事業化スケジュール
・補助事業の課題と解決方法
・費用対効果
新たな取り組みであることの説明
・この事業を行わなければならない「緊急性」や「必要性」(事業概要の欄に記載)
・リソースの最適化に関する説明
・その事業を遂行することでの地元地域に対する貢献内容(あれば) 等
 

その他、採択確率を高めるためのポイント

上記以外にも、採択率を高めるために5つのポイントがあるとのことです。

(1)「事業再構築」はリスクとハードルが高いと心得る

事業再構築を行うとなると、何かをやめて新しくする形になるので、そもそもリスクとハードルが高い。

3~5年後に「ありたい姿」を想定して達成できるのかを、事業者と支援をしている士業・コンサルタントがしっかりと共有しておく必要がある。

その共有がないと、事業をなんとしてでも遂行しようという覚悟が感じられない補助事業計画書になってしまう。

(2)「建物費」や「機械装置・システム構築費」が資金使途の中心になっているか

この補助金は、「投資」を行う事業者を対象としているため、資金使途が「広告費」中心になると採択が難しくなる。

(3)支払いのタイミングが対象期間に間に合うか

対象期間を過ぎた後の支払いについては補助対象とならないため、すでに支払いが決まっている場合はそのタイミングについて支払先と相談できるようにしておくこと。

(4)強みを活かし競合との差別化になっているか

「競合はいない」ということはあり得ない。そう主張する場合は、ただの「リサーチ不足」と認識され、補助事業計画書の内容自体の信憑性を疑われる。

(5)積算の適切性・透明性が示せるか

具体的に数字で示すことが重要。
 

【受けてはいけない案件】の見極め方

事業再構築補助金を求める事業者は多く、支援している士業やコンサルタントにも多くの事業者からの支援依頼があるでしょうが、【受けてはいけない案件】は存在します。

以下のような案件は、「お断りする方がお互いのためになる」とのことです。

(1)「とりあえず受かれば」という事業者はNG

士業・コンサルタントと二人三脚で取り組もうという姿勢が事業者になければ、満足に情報も提供してもらえず、しっかりした補助事業計画書を作成することは不可能。

「公募要領」に目を通さず依頼をしてくるような事業者は、サポートしても難しい。

(2)「丸投げ」してくる事業者はNG

丸投げしてくる事業者は、事業再構築に関する意欲が乏しい傾向にあるため、話を聞いても具体的なアイデアを持っていないことが多い。

そうなると補助事業計画書を作成する手間は何倍も増えるし、仮に採択されたとしても失敗する確率が高い。

(3)「建物費」や「機械装置・システム構築費」を中心に事業転換できるビジネスモデルになっているか

意外と多いのが「ECサイトを作りたい」という案件や、「販促用のサイトを作ったので広告宣伝を積極的に行いたい」という案件。

しかしこの補助金は、「資産」として活用できるものへの投資に必要な資金を主な対象としているため、「広告宣伝費」や「販売促進費」だけで申請しようとするのには無理がある。

(4)十分な資金調達ができる見込みがあるか

経済産業省系の補助金は、基本的には後払いになっている。

必要な資金の調達が見込めないものについては、採択されたとしても、その後、当該事業を実施するのが困難となる。

その点を審査する側も重要視しているため、資金調達の見込みが薄い事業者については、採択確率はとても低くなってしまう。

(5)成功報酬を支払うタイミングを理解しているか

成功報酬を支払うタイミングが「補助金を受給してから」では、報酬を支払ってもらえるのは1年以上先になる。

その間に事業計画の実施自体が頓挫してしまうと報酬を払ってもらえない事態になりかねないため、最初に支払いのタイミングについて事業者に理解してもらった上で、契約を取り交わしておくことが必要。
 

福島講師による【小規模事業者持続化補助金】の無料セミナー

今回登壇いただいた福島講師は「事業再構築補助金」だけでなく、「小規模事業者持続化補助金」サポートでも多くの実績を残しておられます。

その福島さんが、11月10日(水)に【最大100万円!小規模事業者持続化補助金の活用の秘訣】の無料セミナーを行います。

今回の内容は、<低感染リスク型ビジネス枠>2022年1月12日(水)締切分・<一般型>2022年2月4日(金)締切分に該当する分とのこと。小規模事業者持続化補助金が気になる方は参加してみてはいかがでしょうか。

●【最大100万円!小規模事業者持続化補助金の活用の秘訣】セミナー

このような方々の参加はご遠慮ください

このセミナーは福島さんが、小規模事業者持続化補助金の申請で困っている事業者や、彼らと真摯に向き合う専門家の役に立ちたい一心で企画し、無料で公開するものです。

コロナ危機に乗じ、困っている事業者の足下を見て法外なコンサル料をとっている専門家の話も耳にします。このような専門家、またネットワーク系ビジネスや宗教関係の仕事で強引な勧誘を行う方の参加はご遠慮願います。


大きな金額の補助金はとくに、「事業に必要な資金を(事前に)確保できるか」が審査の重点項目。

つまり補助事業計画書内に「懇意にしている金融機関があり、当該金融機関から本事業に関する融資の内諾を得ている」と一言書けるかどうかで、採択になる確率が大きく変わります。

これからは懇意にしている金融機関があるかないかが、補助金に採択されるために大きく影響してきます。

そんな、積極的に支援してくれる金融機関へのアプローチ方法や、深い関係を築くためのヒントが手に入るセミナーです。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

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