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中小企業のデジタル化・IT活用の支援、500円（税込）~／時間で可能！　国が3,500円（税込）／時間を負担してくれるからです。しかし注意点もあり。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

デジタル化、IT活用…、よくわからないけれど、わからないでは済まない時代が来ています。次期総理最有力候補の菅義偉官房長官も、「デジタル庁」の設置を最優先課題としているようです。

●菅氏、デジタル庁検討へ-日本経済新聞（2020/09/06）

私も2020年9月9日のブログで「各省庁の予算案には、時の総理大臣の政策が大きく反映される」とお伝えしました。管首相が誕生すれば、デジタル化やIT活用への施策が活発になりそうです。

●2021年以降、現在募集している補助金がなくなる可能性があります

2021年以降、現在募集している補助金がなくなる可能性があります

現在すでにIT導入補助金がありますが、この制度を継続して募集するのか、名前や内容を更新して別の制度になるかはわかりません。いずれにしても、今まで以上にデジタル化・IT活用を促進するための補助金は出続けそうな気配です。

ところで士業・コンサルタントのみなさん、このIT導入補助金、顧客の中小企業におすすめしたり、自身のために申請するなどで活用したことがありますか？

周りを見ますと、IT導入補助金に興味を持つ中小企業は数多くあるのですが、申請までこぎ着けるにはなかなかの苦労があるようです。よく聞かれたのが、次の言葉。

　　
そこで、「ややこしい」「そもそもの問題すらわからない」といった課題を解消できる制度が、2020年9月に生まれました。「中小企業デジタル化応援隊事業」です。

●中小企業デジタル化応援隊事業
　

中小企業デジタル化応援隊事業とは

中小企業デジタル化応援隊事業とは、全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

社内にIT担当がいない・社外にもITに詳しい知り合いがいなくて困っている…という多い中小企業と、中小企業のIT化をサポートしたいIT専門家を、この事業がつなげてくれるのです。期待！
　

中小企業デジタル化応援隊事業が応えるITの悩み

デジタル化やIT活用といっても、中小企業の悩みはさまざま。たとえば下記のような悩みに応えてくれます。

　

どんなサポートをしてくれるのか？

「中小企業デジタル化応援隊」サイトに登録しているIT専門家が、「テレワーク」「Web会議」「ECサイト」「キャッシュレス決済」「セキュリティ強化」等のIT導入に向けた支援や、デジタル化する場合の課題についてアドバイスをしてもらえます。

ただし、コンテンツ制作やデザイン等の請負については、この事業の対象になっていません。
　

無料で使えるわけではない

無料ではなく、最低でも500円（税込）／1時間の負担が企業に必要になります。

IT専門家に対する最低謝金支払額は、4,000円（税込）／時間以上。そのうち、最大3,500円（税込）／時間の謝金が事務局から支払われるため、中小企業は通常の時間単価から上記金額（ 最大3,500円（税込）/時間）を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。

なお、IT専門家の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定されます。

　
上記の例ではありますが、たった20,000円でIT活用やデジタル化の支援が受けられるなら、中小企業も利用しやすいですよね。IT導入補助金と比較しても、中小企業としてはこちらの中小企業デジタル化応援隊事業の方が、「やってみようかな」と一歩を踏み出すハードルがグンと低いのではないでしょうか。

この制度とあわせて、今後出てくると予想される「新IT導入補助金（仮名）」を活用すれば、低コストでIT活用やデジタル化が可能になります。
　

活用方法

中小企業がこの制度を使う場合、登録が必要です。2020年9月1日から登録が開始され、期間は2021年1月31日まで。早めの登録をおすすめします。

下記の【中小企業登録フォーム】から登録します。
●中小企業デジタル化応援隊事業　中小企業登録フォーム
　

ITコンサルタントのみなさん、専門家登録をおすすめします

ITコンサルタントがこの事務局に専門家登録すれば、見込み客に出会えるチャンスが増えるでしょう。さらに専門家としてアドバイスを行った場合、続いて「新IT導入補助金（仮名）」のサポート依頼も来やすいと思います。

IT専門家の登録も、2020年9月1日から募集開始されています。受付期間は中小企業と同様、2021年1月31日(日)までです。

フリーランス・副業・兼業でも登録できるので、「今は企業に勤務しているが、将来ITコンサルタントとして独立を考えている」方が、副業やスタートアップの第一歩として利用するのにもよいでしょう。
　

中小企業デジタル化応援隊事業を利用するときの注意点

支援案件完了の期限は、2021年2月28日まで。この日までに、支援活動完了を行わなければなりません。

IT専門家だけでなく、中小企業の側も、早めの登録、早めの契約、早めの完了を目指したいところですね。

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総理の交代など政治的な変化によって、補助金を取り巻く環境は大きく変わります。今まであった補助金がなくなったり、新たな補助金が出たり…。補助金サポートをメイン業務とする士業・コンサルタントにとって情報のアップデートは必須ですが、長く続けるうちにビジネスモデルの転換を考え始める人もいるでしょう。

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