本社/大阪府吹田市豊津町40-6 EBIC吹田 311
東京/東京都渋谷区渋谷3-5-16 渋谷三丁目スクエアビル 2F katana渋谷オフィス

あなたの関与先のメインバンクが地銀だったら

あなたの関与先に、「メインバンクは地銀」という企業さんはいませんか?

こんにちは、ネクストフェイズの東川です。気になる記事があったのでご紹介します。

「将来性なさそう」って…。

金融庁、けっこう踏み込んだ発言?

 …とお思いの方も多いでしょう。しかし金融庁は時々こういうこと言うんです。2014年3月ごろだったか、「金融庁は中小企業金融円滑化法に基づき返済猶予を受けてきた中小企業に対し、転廃業を促す方針に転換した」との金融庁の発言を日経で読んだ記憶があります。「企業の延命はもうやらない!」という意図がハッキリ。借り手の企業はもちろん、金融機関だって「そんなこと急に言われても」と泡食ったことでしょう。上記の記事だって、地銀からしたら迷惑千万。「将来性がない」って、お上にこんなこと言われたら関係者はたまらん。「よけいなこと言うなー!」「ウチの商売の邪魔するなー!」という怨嗟の声が聞こえてきそうです。
 
 しかしながら、士業としても見過ごせない記事であることはたしかです。上記の記事はキャリコネ発信だから就活の話にまとめていますが、士業のみなさんには「地銀とか就活なんて自分に関係ない」ではなく、ぜひ注意してこの手の情報を読んでほしいのです。だってもし、あなたの関与先のなかで地銀をメインバンクにしている企業さんがいたら…。

に、逃げてー!

 元・金融機関職員であり現在も資金調達コンサルタントとして仕事をする私の率直な意見を言えば、「まったくもって記事通り」。生き残るところもあるでしょうが展望が大きく開かれるとは思えず、再編を通してかなり厳しい状況に立たされる組織も相当数あるでしょう。
 
 となると、長期的な支援(まあつまり「融資」です)を考えているあなたの関与先に今の時点で「メガバンクからはもともと借りづらいけれど、地銀なら…」という希望を持たせるのは無駄、私に言わせれば「罪」です。そもそも「メインバンクが地銀」なんて関与先にとって今回の金融庁発言は、(資金調達計画としては)ほとんど死亡フラグです。

地銀から、信金・信組へ。あなたの関与先にシフトを促しましょう

 「借り手としての」あなたの関与先を守るためにぜひ士業さんに知ってほしいのが、地銀じゃなく、信用金庫・信用組合の重要性です。私は以前から、「地銀ではない」地域系の金融機関とのおつきあいを大切にしましょうとお話ししてきました。本まで一冊出しているくらいです。中小企業に対しては洟も引っかけないメガバンク、井の中の蛙で殿様商売を通用させてきた地銀。中小企業にとってここぞというときに頼りになるのは、信金・信組なんです。なぜなら地元の中小企業が発展してこそ、地域系金融機関である信金・信組も発展できるから。中小企業の経営に真剣に向き合ってくれるのは、メガバンクでもなく地銀でもなく、信金・信組です。
 
 リスケ企業への引導を決めた金融庁、そして企業再生のキーとなる信金・信組。このあたりは2014年7月28日のNHK「クローズアップ現代」でもわかりやすく報道されていました。

じゃ、どうやって関与先にメインバンクを変えさせるのか

 …といった疑問が湧くのは当然です。士業のアドバイスを聞いて「じゃあ」と二つ返事で応じてくれるとは思えません。「こんなに長くおつきあいしているのに」と抵抗したり、「今から新しい金融機関とのおつきあいといっても…」と将来が見えずに不安がったりする企業がほとんどでしょう。「関与先にメインバンクを変更させるなんて、簡単に言ってくれるな」です。
 
 考えられるそれぞれケースへの対応策はこのブログでも機会をみつけてお話ししていきたいと思いますが、この時流をとらえて今のうちにがっつり学びたいという士業のみなさんに向けて、実はこんなセミナーも行っています。(はい、ここから宣伝です。すみません)

●元・金融機関融資担当が講師! 「融資に強い士業・FPになる方法」セミナー
 ※東京・大阪ともに複数の日程をご用意

 もちろん税理士だけでなく、中小企業の役に立ちたいと考えているすべての士業・コンサルタントに開かれたセミナーです。時代の風を読み、あなたの関与先が金融機関から融資を受けやすくなるための内容にまとめてあります。
 
 「いえ、セミナーに出るのもちょっとおっくうで…」という方には、拙著のご一読もおすすめします(すみません、また宣伝です)。
 

お客は銀行からもらえ!
さくら舎 (2017-01-20)
売り上げランキング: 128,294

 

関連記事

住所
大阪本社

〒564-0051
大阪府吹田市豊津町40-6
EBIC 吹田 311

TEL 06-6380-1259

FAX 06-6318-6175

東京事務所

〒150-0002
東京都渋谷区渋谷3-5-16
渋谷三丁目スクエアビル 2F katana渋谷オフィス

 アクセス方法
ページ上部へ戻る