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【速報】【M&A支援機関登録制度】募集開始となりました

募集期間は9月21日(火)までの1ヶ月弱。最初の登録を狙っているのなら急ぎましょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
8月24日(火)、中小企業庁から
【M&A支援機関登録制度】のサイトが公開となりました。

募集期間は8月24日(火)から9月21日(火)までの1ヶ月弱。
「制度開始当初から、M&A支援機関として登録しています」
と、将来的にアピールしたいのであれば、この1ヶ月が唯一のチャンスです。

【M&A支援機関登録制度】については、8月16日(月)のブログ
【【速報】M&A版認定支援機関の登録受付が2021年8月中旬から開始】
にて詳しく説明していますので、そちらをご参照願います(動画でも解説しています)。
 

 

申請方法について

公募期間

M&A 支援機関登録事務局では、以下の期間において登録 FA・仲介業者の公募を行います。
公募期間:2021年8月24日(火)~2021年9月21 日(火)

※上記公募期間中、9月6日(月)18 時までに申請のあったものについては、9月上中旬頃に登録 FA・仲介業者を公表するとともに、申請者に対して登録した旨の通知を行う予定です。
また、9月 21 日(火)18 時までに申請のあったものについては、9月下旬頃に登録 FA・仲介業者を公表するとともに、申請者に対して登録した旨の通知を行う予定です。

登録申請

【M&A支援機関登録制度】サイトにアクセスし、登録申請フォームに必要事項を入力の上、登録します。

登録の通知

本登録制度の登録を希望する FA・仲介業者からの申請について、申請内容及び提出書類等について不備がないことが確認された場合には、M&A 支援機関登録事務局は登録をした旨をメール等で通知します

公表

登録 FA・仲介業者について、基本的な情報を中小企業庁のホームページにおいて公表します。
具体的には、基本的事項のうち担当者連絡先以外の情報を公表します。

今回は、以下の公表日に公表予定です。
第1回公表日:2021年9月上中旬頃
第2回公表日:2021年9月下旬頃

※今回の公募では上記2回の公表とする予定です。
 

登録の際、必要な資料

登録申請は基本的には、登録フォームに必要事項をインプットするだけですが、あらかじめ準備しておかなくてはならない資料が3つあります。

事業概要書

申請事業者の事業内容を記載した資料。カタログがあるばあい、それで代替可能。
事業概要書の中には【中小M&A支援実施体制図】が必ず含まれていなければなりません

料金表

料金表・料金算定根拠が分かる資料です。様式は自由となっています。

*社内規程等により定めた料金表がない場合、最近の中小企業者等と契約時に示した料金あるいは事前見積もり価額とその算出方法・理由・考え方を示した資料で代替することを可能としますが、料金の算定根拠等が不明など、中小企業者等においてその料金の根拠・理由が判断できないものと認められる場合には、代替資料として認めません。

履歴事項全部証明書(法人で登録の場合)

3ヶ月以内に発行されたものが必要です。

住民票(個人事業主で登録の場合)

3ヶ月以内に発行されたものが必要です。
 
     

実績報告について

登録 FA・仲介業者は、FA 業務又は仲介業務により支援に携わった結果として成約した小 M&Aに関して、毎年度、M&A 支援機関登録事務局が定める期間内に実績報告(以下「登録 FA・仲介業者実績報告」という。)を提出する必要があります。

登録 FA・仲介業者は 2022年5月末までに登録 FA・仲介業者実績報告を提出しなければなりません。

登録 FA・仲介業者実績報告の提出がない場合、実績報告時の登録継続申請は認められないため、注意してください。

2022年5月末までにM&A支援の実績がないと、今回せっかく登録しても、来年の時点でM&A支援機関としての登録は取消ということになるようです。
 

問い合わせ先

M&A 支援機関登録制度に関する問い合わせについては、下記M&A支援機関登録事務局まで。
URL:https://ma-shienkikan.go.jp
E-mail:touroku-support@ma-shienkikan.go.jp
電話:03-6867―1351(10 時~17 時 平日のみ)
  

ネクストフェイズも登録しました

ネクストフェイズでは、8月25日(水)にM&A支援機関の登録を行いました。
申込みの際のスクリーンショットを公開します。

【ネクストフェイズM&A支援機関 登録申請フォーム】

登録申請に必要な資料である「事業概要書書」と「料金表」については、見本資料がないため、独自の資料を作成しました。
この資料で審査に通るかどうかは不明なため、現時点では当該資料を公開しませんが、9月上旬に登録となった場合は、後日、当該資料を公開いたします


「中小M&A支援機関」に登録しなければ、「事業承継・引継ぎ補助金」を利用する中小企業者にとって補助金の対象経費として認めてもらえません

そしてせっかく登録しても、1年以内にM&Aの支援実績がないと登録は継続できなくなっています
そのためには、何としてでも1件はM&A支援を行う必要がありますが、M&Aに関する知識やノウハウがない状況では支援を行うことはできません。

そんな「中小M&A支援機関」の登録継続に必要な「中小M&Aの基礎的な知識」について学ぶことができる動画です。

●【スモールM&Aアドバイザー】入門セミナー2021/動画&テキスト

 

【スモールM&Aアドバイザー】入門セミナー2021/動画&テキスト、詳細内容

カリキュラム

1.「コロナ下で業界の流れはどう変わった?」
→売り手・買い手の変化、今後の動向

2.「リスケ中の顧問先をどう支援する?」
→コロナ下で増える再生型M&A

3.「小規模M&Aの最新事例を知りたい」
→中小・零細企業のM&A活用事例

4.「士業はどう関与する? 気になる報酬基準は?」
→各士業の立ち位置、補助金の活用

5.「顧問先企業、売却するなら、より高く売ってあげたい」
→中小企業の値段の決め方/高く売るには?

6.「プチ実践! 見破ろう、このPL/BS、なんかおかしくない?」
→スモールM&Aの実務と心構え

講師は、年間10件以上のスモールM&A案件に携わる中小企業診断士

白石 直之 (シライシ ナオユキ)
株式会社つながりバンク シニアM&Aアドバイザー/中小企業診断士
●名古屋市出身。2005年早稲田大学卒業後、世界最大の半導体マイコンメーカーの戦略企画部にて製品企画に従事。
●2016年、中小企業診断士登録。再生案件に従事して、2017年より株式会社つながりバンクと協業開始。その後、正式入社へ。
●M&Aに関してまったく素人の状態からたった1年で、年間10件もスモールM&A案件をこなせる専門家に急成長。
※年間10件以上もA案件をこなしている専門家は業界でも希有な存在です(一般的に年間2件前後だそうです)
●得意分野は、障害福祉・パチンコ店・宗教法人。

収録時間

約120分

価格

7,150円(税込)

購入方法

下記ページからご購入いただけます。

●【スモールM&Aアドバイザー】入門セミナー2021/動画&テキスト

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