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「ふるさと名物応援事業補助金」の公募が開始されました  【補助金情報】 

地元の地域資源を使って、新商品・新サービス開発や、販路開拓に取り組む中小企業が
もらえる補助金です。

とうとう補助金シーズンが始まりました。
今年は、「ふるさと名物応援補助金」に始まり、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
「地域創造的起業補助金」「小規模事業者持続化補助金」「海外展開戦略策定支援」「IT導入支援補助金」
「事業承継・世代交代集中支援補助金」等、いろいろな補助金が目白押しです。

今回は、トップバッターである、
ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業、小売業者等連携支援事業)
について、説明致します。

【地域資源活用事業】

1,事業概要
地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を
活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、
市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、
展示会等の開催または展示会等への出展、知的財産に係る調査等
の事業に係る経費の一部を
補助してくれる補助金です。

2.交付対象者
平成27年度以降に認定された地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)に従って行われる、
単独又は複数の中小企業者による地域資源を活用した商品又はサービスの開発及び
その販路開拓等の事業が対象となります。

3.補助率・補助額
補助上限額:500万円
補助率:1/2

4.公募期間
平成30年2月7日(水)~平成30年3月7日(水)【17時必着】

5.評価基準
(1) 認定計画との整合性
・事業内容は認定計画の内容と整合しているか。

(2) 事業実施の確実性
・補助事業遂行に十分な能力があるか。
・財務状況等は、適切な補助事業遂行に当たって問題ないか。
・「中小企業の会計に関する指針」及び「中小企業の会計に関する基本要領」に拠った
 信頼性のある計算書類が作成されているか。
(代表者及び共同実施者に株式会社等が含まれる場合のみ)
・事業実施における課題、対応、時間軸が明確か。

(3) 事業内容の妥当性
・事業の内容・目標・遂行方法が十分具体的かつ現実的であるか。
・現時点においての市場ニーズ・市場規模等を考慮した計画となっているか。
・事業内容に見合った事業費積算となっているか。

(4) 事業の先進性・優位性・モデル性
・開発または販路開拓を行う商品・サービスに独自性があり、既存・競合商品等と
 差別化が図られており、地域ブランド化により地域経済への波及効果が見込まれるか。
・全国的なモデル事例となり、他の事業者の取組の参考・励みになり得るか。

(5) 事業の収益性
・事業計画上、収益が見込める事業であるか。
・顧客ターゲットが明確であるか。
・事業を実施することによる費用対効果(補助額に対する売上規模等)を想定しているか。

(6) 政策的意義
・以下の取組みを行っているか。
①平成29年において、企業による従業員向けの教育訓練費支出総額(外部研修費用、
 資格取得・技能検定の受験料、定時制高校の授業料等に対する企業による補助等の総額)が
 給与支給総額の1%以上であるか。
②平成29年の給与支給総額が、平成28年と比較して1%以上増加しており、
 かつ平成30年の給与支給総額を平成29年と比較して増加させる計画があるか。
 または、平成30年の給与支給総額を平成29年と比較して1%以上増加させる計画があるか。
・平成29年度または平成30年度に認定を受けた事業計画であり、かつ、
 ふるさと名物応援事業補助金の交付決定を受けていないか。
・当該事業を都道府県が積極的に支援しているか。
・商品の生産または役務の提供を行う地域の市区町村が「ふるさと名物応援宣言」を出しており、
 申請に係る案件が同宣言の趣旨に合致した内容となっているか。
・小売・ネット事業者等が「協力者」として位置づけられている計画であるか。
・小規模事業者、または連携体のうち過半数が小規模事業者による事業であるか。
・4者以上の共同申請による事業であるか。

【小売業者等連携支援事業】

1,事業概要
小売業者等が地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、
観光資源)を活用した商品・役務に関する市場動向等の情報を地域の製造事業者等にフィードバックし、
消費者嗜好を捉えた商品づくりに繋げるための取組に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、
展示会等の開催に係る経費の一部を補助してくれる補助金です。

2.交付対象者
「地域産業資源活用事業計画(需要開拓型)」の認定を受けた中小企業者、もしくは
「地域産業資源活用支援事業計画」の認定を受けた一般社団法人、一般財団法人、特定非営利法人が
対象となります。

3.補助率・補助額
補助上限額:1000万円
補助率:1/2

4.公募期間
平成30年2月7日(水)~平成30年3月7日(水)【17時必着】

5.評価基準
(1) 認定計画との整合性
・事業内容は認定計画の内容と整合しているか。

(2) 事業実施の確実性
・補助事業遂行に十分な能力があるか。
・財務状況等は、適切な補助事業遂行に当たって問題ないか。
・「中小企業の会計に関する指針」及び「中小企業の会計に関する基本要領」に拠った
 信頼性のある計算書類が作成されているか。
(代表者及び共同実施者に株式会社等が含まれる場合のみ)
・事業実施における課題、対応、時間軸が明確か。
・共同実施者と事業を実施する場合、役割分担は明確にされているか。

(3) 事業内容の妥当性
・事業の内容・目標・遂行方法が十分具体的かつ現実的であるか。
 なお、留意事項として、地域資源を活用した商品・サービスを生産又は提供する中小企業者への
 商品・サービスに関する改善提案等が含まれていることが必須。
・現時点においての市場ニーズ・市場規模等を考慮した計画となっているか。
(地域産業資源活用事業計画(需要開拓型)に基づく事業のみ)
・事業内容に見合った事業費積算となっているか。

(4) 支援事業者等に与える効果等
・地域経済への波及効果が期待できるか。
・支援対象の中小企業数及び当該中小企業者が受けることとなるメリットの具体性が
 想定されているか。
・補助金額に対する費用対効果。

(5) 政策的意義
・平成29年度または平成30年度に認定を受けた事業計画であり、かつ、
 ふるさと名物応援事業補助金の交付決定を受けていないか。
・当該事業を都道府県が積極的に支援しているか。
・商品の生産または役務の提供を行う地域の市区町村が「ふるさと名物応援宣言」を出しており、
 申請に係る案件が同宣言の趣旨に合致した内容となっているか。
・小規模事業者、または連携体のうち過半数が小規模事業者による事業であるか。

【問い合わせ先】
(1)各経済産業局
(2)中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課

【詳細】
中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2018/180207ChiikiShigenKoubo.htm


補助金情報を継続的に発信することで、相談件数を増やすことができます。
相談件数は案件数に比例し、案件数は顧客数に比例する」という
【顧客獲得の法則】の通り、補助金に関する相談が増えれば、その大多数は、依頼につながります。

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(東京) 2月15日(木)、16日(金)、17日(土)、3月1日(木)、2日(金)
 
(大阪) 2月20日(火)、21日(水)、3月7日(水)、8日(木)、23日(金)

※3月以降も日程あり。詳しくはサイトをご参照ください

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