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社長が保証人にならなくてもいい複数の融資制度

見込み客を開拓するためのセールストークとして使えます。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

先日、ある税理士から相談がありました。

税理士
顧問先の社長から尋ねられました

「設備投資の資金を借りたいのですが、
できれば保証人には入りたくない。
何かいい方法はありませんか？」

どう答えればいいでしょうか？


　
「日本政策金融公庫なら、無担保・保証人なしで貸してもらえる制度がいくつかありますよ」と知らせると、それぞれ詳しく教えてほしいとの返事。

それら無担保・保証人無しで借りられる融資制度について、ここでも説明しましょう。
　

1．新創業融資制度

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象です。

何年も事業をされている会社や事業主は使えませんが、3,000万円まで無担保・無保証人で借りることができる制度です。

これを利用するには、いろいろな要件があるのですが、創業者であれば一番使い勝手のよい融資制度ですね。
　

2．生活衛生改善貸付

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/34_eiseikaizen_m.html

生活衛生関係の事業（理美容店・飲食業等）を営む小規模事業者のみが対象となりますが、2,000万円まで無担保・無保証人で借りることができます。
　

3．マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。こちらも2,000万円までとなります。
　

4．経営者保証免除特例制度

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/keitoku.html

この制度は、公庫の無担保枠の金額までは利用できます。ただし、この制度はいろいろと要件があります。

（1）税務申告を2期以上実施し、かつ、事業資金の融資取引が1年以上あり、
　　　直近の1年間、返済に遅延のないこと。
（2）最近2期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと。
（3）直近の決算期において債務超過でないこと。
（4）法人から代表者への貸付金・仮払金等がないこと等。

　
債務超過企業や、2期連続赤字の企業は使えません。あまり中小企業向きではないですね。
　

5．中小企業経営力強化資金

　※2020年4月に制度変更され「中小企業経営力強化資金」の無保証人要件はなくなりました
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

この制度は、「経営革新等認定支援機関」のサポートが必要となりますが、債務超過企業であっても、2期連続赤字企業であっても使える融資制度です。

業種や年数、財務内容に制限がないため、中小企業が比較的使いやすい制度です。2,000万円までは無担保・無保証人で利用できます。

「社長が保証人に入らなくていい融資制度がいくつかあるのですが、興味ありませんか？」と周りの経営者に言ってみると、かなりの確率で興味を持ってもらうことができます。見込み客を開拓するためのセールストークとして使ってみればいかがでしょうか。

「担保なし、保証人なしでお金を借りたい」という相談があったとき、あなたはどのようなアドバイスができますか？

融資に関するアドバイスができれば、多くの経営者から頼りにされる存在になれます。そんな「融資のアドバイスができる専門家」になるためのヒントが手に入ります。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

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