税理士以外の士業が認定支援機関になる方法

税理士や弁護士が認定支援機関をとるのは申請するだけで出来ますが、それ以外の士業やFPが
認定支援機関になるには、とても高いハードルがあります。
でも、士業やFPが簡単に認定支援機関になる方法があるのです。

ミラサポによると、経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、
「中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、
実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
 具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、
弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。」
となっています。

認定支援機関になれば、「創業・第二創業促進補助金」の申請サポートもできますし、
金利が低く代表取締役の保証が不要の「中小企業経営力強化資金」申込のお手伝いもできます。

また、リスケをする際に必要な「経営改善計画書」作成の際に必要な計画策定費用および
フォローアップ費用の総額の3分の2を補助金で交付してくれる制度もあります。

認定支援機関を上手に使うことが出来れば、士業にとって、見込み客を獲得する上で、とても強い武器となります。

税理士や弁護士なら、申請するだけで認定支援機関になることが出来るのですが、それ以外の士業やFP、
コンサルタントにとっては、認定支援機関になるためには、とても高いハードルがあります。

税理士以外の士業やコンサルタントが、認定支援機関になるためには、
4回コース(1コース・30時間×4回=17日間・120時間)の理論研修と2日間の実戦研修を
受講する必要があります。
合計19日間、125,000円のコストがかかります。

業務に忙しい身の士業にとっては、なかなか乗り越えるのが難しいハードルです。

でも、ご心配なく。もう一つ、コストもまとまった時間を使うこともなく、
認定支援機関をとる方法があるのです。

それは、「経営革新計画の承認支援を3件以上すること」です。

各都道府県等は、中小企業者の経営革新への取り組みを支援するため、
「中小企業新事業活動促進法」に基づき、中小企業が自ら策定する新事業計画を審査し、
一定の革新性、経営の向上、実現可能性のある計画を「経営革新計画」として承認しています。

この経営革新計画の都道府県知事の承認をもらうと、中小企業にとって、いろいろなメリットがあります。

この「経営革新計画の承認」取得の支援を専門家として3件以上すれば、「認定支援機関」として
登録することができます。

「経営革新計画の承認」を取得するためには、経営革新計画を策定する必要がありますが、
これを策定するのも、慣れればそんなに難しくありません。

士業やFPが3人以上集まり、自らの事務所の「経営革新計画」策定のアドバイスを、
お互いに行って、経営革新計画を策定します。

そして、3つの事務所がそれぞれ、「経営革新計画の承認」を取得することができれば、
お互いが、他の事務所の「経営革新計画」策定の支援をしたことになるので、
一挙に3件の支援実績が手に入ります。

また、士業やFPは、自らの事務所の事業計画を策定することがあまりないので、
その意味においても、事務所経営の役に立つ事業計画(経営革新計画)を手に入れることができます。

そういった勉強会を行うことで、参加している士業・FPの関係性は深くなり、
お互い仕事を紹介し合える関係も作ることができます。

「経営革新計画の承認」取得のための勉強会を開催することで、
より簡単に「認定支援機関」になることが出来るのです。

是非、勉強会を開催されることをお勧めします。


認定支援機関になれば、中小企業に対して、いろいろな資金調達のサポートが出来るようになります。
しかし、多くの認定支援機関の方は、その活用法をよく知りません。

認定支援機関の活用法を知るためのヒントが手に入ります。


●「融資に強い税理士になる方法」セミナー
http://www.npc.bz/fstc/
(東京) 10月26日(月)、28日(水)、29日(木)
(大阪) 10月12日(月)、13日(火)、14日(水)
   
  
●「融資に強いFP・士業になる方法」セミナー
http://www.npc.bz/fp-shigyou/
(東京) 10月24日(土)、11月13日(金)、16日(月)
(大阪) 11月3日(火)、4日(水)、12日(金)

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