ファックスDMができなくなるという噂は本当なのか?

平成29年12月1日から、改正特定商取引法が施行されます。

こんにちは。ネクストフェイズの岸田です。

たとえ、営業が苦手な方でも、
代わりに営業をしてくれるファックスDMは、
新規顧客獲得のための有効なツールです。

しかし、インターネットのニュースサイトやブログを見ていると
「平成29年12月からファックスDMができなくなる」
といった内容の記事を目にします。

これは一体どういうことか、独自に調べてみました。

平成28年6月3日、「特定商取引法」が改正され、公布されました。

この中に、ファックスによるDMや、テレマーケティングに
新しい規制を設ける内容が含まれています。


この施行が、平成29年12月1日に迫っていることが
ファックスDMができなくなる、と伝えられている理由です。

しかし、ファックスDMのすべてが規制される
というわけではないようです。

今回の改正では
「業務に関わるものでない」
ファックスDMなどが、規制されることになります。

例えば、一般家庭に
「家電製品の期間限定セールを実施中!」
「新鮮な野菜を安く販売します!」
「めったに手に入らないパワーストーンをお譲りします!」
といった、ファックスDMは、
業務の関わるのではありませんので、
規制の対象になります。

しかし、法人宛に
「『営業成績が3倍になるノウハウ』セミナー」
「セミナー参加者が5倍なる集客術DVD」を販売
などの内容は「業務に関わるもの」という
位置づけになるので、今回の規制の対象にはならないようです。

つまり、今回の特定商取引法の改正は
BtoCビジネスに対しての規制を強化するといった内容です。

しかし、BtoBの場合でも、送信先がファックスの提供を受けない旨の
意思表示をする手段についての表示は義務付けられるように
なっているので、この点は注意が必要となります。

ファックスDMといえば、悪い印象をお持ちの方も多いですが、
しっかりチラシを作り、正しく実践すれば、印象を損なわずに
新規顧客を獲得することができます。

実際に開業わずか1年で、ファックスDMだけで
売上を1,000万円以上にまで積み上げた社労士さんの
動画を弊社でも販売しています。

気になる方は、ぜひ、ご覧ください。


 

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