AIによる代替可能性90%以上の士業は3つの士業

危機感を持っているかどうかが、生き残りの鍵になりそうですね

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
2015年12月に公表された、オックスフォード大学と野村総合研究所の研究で、
「AIによる代替可能性の高い職業」で、3つの士業が、代替可能性90%以上、
それ以外の3つの士業が75%以上となっているという記事が、
9月25日(月)の日本経済新聞の朝刊に掲載されていました。



この記事によると、行政書士の代替可能性が一番高く、93.1%、その次に税理士の92.5%、
弁理士の92.1%と続いています。
公認会計士が85.9%、社会保険労務士79.7%、司法書士78.0%となっており、
この表に載っている8士業のうち、弁護士(1.4%)・中小企業診断士(0.2%)を除く
6つの士業が、代替可能性が高いとされています。

記事では、新事業に挑むことで、生き残りを図る士業の取組が紹介されています。

その一部を紹介すると、

AIを用いた商標登録サービス「cotobox」を提供(弁理士)
顧客は同社サイトで商標にしたい文言が登録できそうか調べたり出願できたりできる。
料金は対面で発注する場合の4分の1というサービス

事業承継を指南したりM&Aや不動産の売買を仲介する事業(司法書士)
高齢経営者の後継者問題における、いろいろな課題に対するコンサルティングを行うことで、
グループ売上の3~4割を確保している

事業承継を指南したりM&Aや不動産の売買を仲介する事業(司法書士)
建設業者と産廃処理業者を結ぶ電子契約サービスを提供することで、
各顧客の申請コストを大幅に下げるサービス

この記事では、
「安定的な独占業務によって安泰とみられてきたサムライ業。
皮肉にも、その業務こそがAIの草刈り場となっている」
と結ばれています。

この記事を読んで思ったのは、
「代替可能性の高い士業が生き残っていくのには、2つの方法がある」
ということでした。

ひとつは、
「コンサルティング業務に主戦場を移す」
ということ。
士業のアドバンテージとしては、「中小企業の経営者との接点がある」ということですから、
接点のある経営者の経営課題を解決するサービス(コンサルティング)を提供することで、
クライアントの成長・発展に貢献し、永続的にサポートをするという方法。

もうひとつは、
「AIを駆使し、コストダウンを徹底的にダウンさせる」
ということ。
AIが、業務の多くを担ってくれるのであれば、クライアントの数を爆発的に増やすことで、
薄利多売による収益確保を目指すという方法。
AIを利用した業務のしくみさえ作ってしまえば、あとは、集客力勝負になります。

上記2つの方法で、士業が実行しやすいのは、
「コンサルティング業務に主戦場を移す」
でしょう。

2つめの方法は、2つの大きなハードル(「いかにAIを使ったしくみを構築するか」
「いかに見込み客を集客できるしくみを構築するか」)があるため、
普通の士業には、なかなかいづらいと思います。

中小企業診断士や弁護士の代替可能性が低いということは、
生き残るために必要なのが「対人スキル」ということを表しています。

士業であれば、対人スキルを普段の業務から磨いていくことは可能なので、
これからすべきことが自ずから見えてくるだろうと思います。

「危機感を持って、これからの5年を望むのか」「現在の延長線上で業務を続けていくのか」で、
その先の状況は変わってくるでしょう。

あなたは、どちらを選びますか?


AIの発達は、3年後、どのような影響を自らの業務に影響を与えるでしょうか? それを考えてみることで、新たなビジネスのしくみを構築するためのアイデアが出てきます。 「高付加価値サービス」を提供するのか? 「低料金でも収益の確保できるサービスを提供するのか?」 「今までと同じサービスを提供し続けていくのか?」 どの選択肢を選ぶにせよ、成功につながる方法は必ずあると思います。 3つの選択肢のうち、「高付加価値サービス」を提供するためのヒントが手に入ります。 ●「融資に強いFP・士業になる方法」セミナー   (東京) 10月6日(金)、9日(月)、10日(火)、19日(木)、20日(金)    (大阪) 10月12日(木)、13日(金)、27日(金)、28日(土)、11月9日(木)   ※11月以降も日程あり。詳しくはサイトをご参照ください

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