平成30年の「ものづくり補助金」について

来年度の「ものづくり補助金」は募集されないとは、言いきれなくなってきました。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
先日のブログ「平成30年度に募集される補助金」で、
「来年度は「ものづくり補助金」の募集は、なさそうな気配です。」
と書きましたが、よく調べてみると、
「絶対にない」
とは、言い切れないことがわかりました。

ある補助金が募集されるかどうかについては、
「補助金情報の手に入れ方」
で解説していますので、そちらをご参照願います。

昨年の場合、ものづくり補助金は、
「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」
という名称で募集されていました。

そして、その予算は、昨年8月31日に提出された「概算要求」の中に計上されていました。
それを元に、平成28年度第二次補正予算で正式に募集が決定しました。
このように、補正予算といえども、通常は概算要求で計上されます。

しかし、必ずしもそうでないということなのです。
概算要求に計上されなければ、その予算は確保できないと考えていたのですが、
政府には「ウラワザ」があったのです。

その「ウラワザ」が「予備費」なのです。
ウィキペディアによると、「予備費」とは、
「国及び地方公共団体の経費の支出は、議会において決定された予算に基づいて行われるが、
予算はあくまでも一会計年度における歳入歳出の見積もりでしかないため、
会計年度の途中において予定外の支出や予算額を超過した支出が必要となることは
避けられないところである。
そのような場合、本来、国及び地方公共団体は補正予算案を編成し、議会の議決を経て
補正予算として支出することとなるが、軽微な補正についてまで議会を招集し補正予算案を
審議することは議会運営上、行政運営上非効率であることから、当初予算において
使途を限定しない予備費を計上し、軽微な補正についてはこれをもって対処することとしている。」
とあります。

すなわち、概算要求に計上されていなくても、補正予算で使える予算枠があるのです。
昨年2月に募集された「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」では、
概算要求案には予算計上されていませんでしたが、予備費を使って、
「平成27年度補正予算」で計上されました。

その前年に募集された「ものづくり・商業・サービス革新補助金」でも、
概算要求では計上されず、予備費を使って「平成26年度補正予算」で計上されました。

補正予算は通常、1月の通常国会で審議されるため、
その情報は早くて12月、遅くても1月には入手できます。
それを見ることで、「ものづくり補助金」があるかどうかが判断できるというわけです。

ですので、来年度「ものづくり補助金」が募集されるのであれば、
この補正予算での募集となります。

補正予算で計上された場合の予算の執行は、年度内に行われることが多いため、
もし、「ものづくり補助金」があるとすれば、補正予算案の審議状況にもよりますが、
2月下旬から3月中に募集開始となると思います。

現在時点では、「ものづくり補助金」が募集されるかどうかは不明ですが、
必ずしもないとは言いきれません。
補助金に詳しい専門家によると、
「ものづくり補助金は、中小企業向けの人気施策で直接的な設備投資・経済効果が高いため
補正予算が組まれれば継続される可能性も高いのでは」
と言われています。

募集されるかどうかについては、平成29年度補正予算の内容を確認して、
また、情報提供させていただきたいと思います。


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