補助上限額を100万円に引き上げるためには【持続化補助金＜2016秋＞】

今後の自社の経営戦略に合致するならぜひ挑戦したいものです。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

前回の＜申請にあたっての注意事項＞に引き続き、「小規模事業者持続化補助金を獲得する確率を上げるためのコツ」についてお伝えします。

小規模事業者持続化補助金の補助上限額は50万円となっていますが、100万円に補助上限額を増やす方法が４つほどあります。

補助上限額を増やすためにわざわざ行うのはあまりお勧めしませんが、今後の自社の経営戦略に合致するなら、ぜひ増額の申請をしたいものですね。

※2021/05/21追記：
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従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う

補助上限額を100万円に増やすために、するべきことの一つ目は、
「従業員の賃金を引き上げる取り組みを行うこと（公募要領54～57ページ）」です。
詳細は、下記の通り。

本事業への申請日において雇入れ後６か月を経過した労働者のうち、直近の賃金支払い時における「時間当たり賃金額」が最も低い者の「時間当たり賃金額」を４％以上引き上げた額を、賃金引き上げ実施後の「事業者内最低賃金」とすること。

就業規則その他これに準ずるものにより、当該賃金引き上げ対象者の引き上げ後の「時間あたり賃金額」を、申請者が雇用する全ての労働者の下限の賃金額（事業者内最低賃金）とすることを定めること。

少なくとも、「補助金交付決定日または実際の事業者内最低賃金引き上げ実施日のいずれか遅い日から６か月後の日までの期間」、引き上げ後の「事業者内最低賃金」を引き下げることなく、賃金の支払いを行うこと。

「補助金交付決定日の前日から起算して６か月前の日」から「事業者内最低賃金引き上げ確認期間」終了日までの間に、労働者の「解雇」、「時間あたり賃金額を引き下げること」や「所定内労働時間の短縮または所定労働日の減少を内容とする労働契約の変更を行い、月当たりの賃金額を引き下げること」等を、どの労働者に対しても行っていないこと。

雇用を増加させる取り組みを行う

二つ目は、「雇用を増加させる取り組みを行うこと（公募要領58ページ）」です。
詳細は、下記の通り。

公募開始日（平成２８年１１月４日）以降、作成した経営計画・補助事業計画の実行を目的として新たに従業員を雇用すること。

当該従業員を狭義の社会保険（厚生年金保険、健康保険）の被保険者とすること。

当該従業員を狭義の社会保険（厚生年金保険、健康保険）に加入させ、少なくとも補助事業完了日まで雇用を継続させること。

補助事業完了日時点で公募開始日の前日（平成２８年１１月３日）よりも、狭義の社会保険の被保険者である従業員数が純増していること。

買物弱者対策の取り組みを行う

三つ目は、「買物弱者対策の取り組みを行うこと（公募要領59ページ）」。

補助事業として、自社の販路開拓等であり地域の買物弱者の問題の解決に向けた取り組み（＝買物弱者対策事業）を行う事業者については、補助上限額が１００万円に引き上がります。

＜買物弱者対策事業の取組事例のイメージ＞
（１）周辺にスーパー等がなく高齢者が買物に不便を感じている地域において、冷蔵車を購入し、生鮮食料品の移動販売を行うことで、地域住民の集える場を提供するなど、地域コミュニティ維持に貢献する取り組み。

（２）自力での移動が困難な要支援者・要介護者に対し、介護タクシー事業者と協力し、自店への送迎を行い、美容サービスを提供することで、生き生きとした生活に貢献する取り組み。